門川市長記者会見（2008年8月25日）

北京オリンピックが昨日閉幕いたしました。日本を代表して熱戦を繰り広げられた選手の皆さんに心から敬意を表したい。また，私たちに多くの感動を与えていただき，誠にありがとうございました。

野口みずきさんは残念でしたが，朝原宣治さん，あるいは太田雄貴さん，ソフトボールの江本奈穂さん，体操の冨田洋之さんなど，京都市ゆかりの方々をはじめ多くの方が金・銀・銅さらに入賞等，大きな成果を出されました。オリンピックという大舞台で日頃の懸命な努力の結果を出された皆さんの勇姿は，私たちに感動を与えていただきました。明確な目標を持って，それに向かって努力していくことの素晴らしさ，チームワークの大切さなど，多くのことを教えていただき，感動を与えていただきました。

それらに応えるために，「京都市スポーツ栄誉賞」を京都市ゆかりの12名の方々に贈呈したいと思っています。

さて，京都市長に就任いたしまして，本日でちょうど半年がたちました。

北京五輪のフェンシングで，日本人初の銀メダルを獲得された太田雄貴さんが，「タフな試合が多い中で自分のパフォーマンスができたと思う」と語っておられました。また，朝原宣治さんの体力の限界に挑戦する強い意志，さらには，陸上400メートルリレーの4人のあの素晴らしいチームワークなど，オリンピックから多くのものを学ばせていただきました。まだ私自身の挑戦は始まったばかりです。タフな課題，難問が山積する京都市政ではありますが，強い意思を持って，果敢に挑戦を続けたい，同時に市民の皆さんと1万6千人の京都市職員とが心をひとつにして，挑戦し結果を出していきたい。さらには監督，リーダーの役割の大きさも痛感いたしました。京都市政に，また私自身の仕事の仕方に活かしていきたいと思っています。

私は，市民の皆様と行政が共々に夢を，目標を共有し，同時に，責任感，使命感，危機感を共有する。さらにそれらを行動の共有へと高めていく，共に汗する「共汗」。そして，今日の日本の行政の最大の問題点は，縦割り行政や二重行政，三重行政であります。それらをしっかりと「融合」し，解消していく。「共汗」と「融合」を市政運営のキーワードとし，さらに激動の時代に，「スピード」，「パワー」，「ハート」が大事だということを申し上げてきました。徹底して現地現場主義で，現場から変えていく，同時に大きなビジョンを描いていく。そういうことを目指して，この半年間，全力で駆け抜けてまいりました。

現地現場主義を貫くために，連日のように朝から現場を回り，さらに土曜日，日曜日も市民活動の場に足を運び，様々なことを学ばせていただきました。また私自身の思いを市民の皆様等とつなげてきました。今朝も朝7時半に家を出て，8時前には右京のまち美化事務所に行きました。訪問した現場の数は321箇所にもなります。改めて現場を回り，そして現場あるいは市民活動の場で，話し合いをする中，私は京都市の市民の力，「人間力」さらには「地域力」，そのすごさを実感しました。同時に現場が変わりつつある。第一線の職員が，また各事業所の責任者，リーダーが，市民と連携を深め，職員の意識と行動改革を求めて，果敢に戦い，がんばっている雰囲気を肌で感じてきました。「現場に様々な課題がある。」と同時に「現場に答えもある。」優れた職員がいる，すばらしい市民の方々がおられる。現場には潜在力がある。それらをしっかりと融合して，相互に高めていけば，京都の未来は明るいと感じますとともに，現場の変化を改めて感じております。

そうした職場単位の個々の職員の変化，やる気，さらには潜在力，そうしたものを個別の取組から全庁一丸となった仕組に，うねりのようなものに発展させていかなければならない。同時に市民感覚，経営感覚，市民の方々の心を，市の全ての職場に，1万6千人の職員の働く現場に，浸透させていく，これが最大のテーマであります。そうした取組を全庁挙げて進めていくために，「笑顔・親切・ていねい・テキパキ」を合言葉にしまして，「全庁“きょうかん”実践運動」に新たに取り組んでいきたいと考えております。

具体的には，全職員による自己業務の主体的な点検と職場単位でのミーティングによる相互の点検，また職場ごとの職務の執行体制，仕事の進め方，さらには新たな仕事に取り組んでいく創造力やモチベーションを高めていく，そのために全ての職場で「“きょうかん”ミーティング」を実施してまいります。そして，市民の声が，直ちに業務に反映されるように，市民の代表による「職場訪問チーム」の設置や民間企業並みの窓口サービスを目指す「窓口サービス評価・実践制度」の導入等に取り組んでまいります。更には，職員の意識改革や能力の開発を促すため，新たに構築を予定しております人事管理システムなどの取組を強力に推進していきたいと考えています。

こうした職員の意識，職場風土の抜本的刷新等，庁内改革，人材育成を全庁「融合」して実施していく。そして，不祥事根絶の取組に止まらないで，ポジティブに職員の意欲，使命感を高め，市民感覚，市民の目線に立った市政を創造していくために「信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部」を発展的に解消させまして，私をトップとして，副市長，局長級の職員で構成する「全庁“きょうかん”推進本部」を設置し，その第1回となる本部会議を27日に開催することといたしました。

さて半年を振り返りますと，私のマニフェストの実現に向けた本格的なスタートになります肉付補正予算を5月に編成し，議会のご承認をいただきました。国の三位一体改革により，地方交付税が政令指定都市狙い撃ちと言えるような厳しい引き下げに遭い，大幅な減額となりました。それらによって，厳しい財政状況を強いられております。また，公営企業を含め厳しい経営環境でありますけども，京都市の全会計合計の市債残高を昭和39年以来，初めて減少させるなど財政健全化を図りつつ子育て支援や中小企業等に対するセーフティーネットを構築するなど，政策の選択と集中，さらには融合によって，厳しい状況の中でありますが，しっかりとした予算の編成ができ，今その執行に全力を挙げております。

そして私の124のマニフェストのうちの7割にあたる88を予算化し，実践に移すことができ，自己採点ですが，力強い予算編成ができたと確信しております。

さらに先月末には，マニフェストの政策すべてを盛り込んだ政策推進プランと先ほど申しましたように大変厳しい財政状況にあって，その財源確保を目指す行財政改革プランが一体となった「京都未来まちづくりプラン」の骨子を発表しました。

私は，政策形成の早い段階から市民参加を促進していくことが，何よりも大切と考えまして，プラン策定のできるだけ早い段階から市民の皆様の積極的な御意見を頂戴したいとの思いから，議論のたたき台となる骨子をスピード感を持って策定いたしました。今後市民の皆様の御意見と庁内での侃侃諤諤の議論を踏まえ，11月にプランを策定することとしています。

こうした取組によりまして，マニフェスト実現のための，さらには新たな地域主権時代のモデルとなる自治のかたちを京都から構築するための力強い第一歩となる取組ができてきたと考えております。

地球規模での環境問題，あるいは国・地方を通じた未曾有の財政危機など，課題は山積しております。とりわけ京都におきましては，一般会計について，今後の収支見通しを立てましたら，964億円にも上る多額の財源不足が見込まれる。また，国民健康保険は100億円を超える赤字であります。さらに最大の課題であります地下鉄は，1日4，400万円の赤字，年間で159億円の赤字であり，そのほとんどが利息であります。そんな中で，少しでも気を緩めれば，財政再生団体に転落しかねない危機的な状況にあります。

しかし京都のまちは，過去様々な危機を市民ぐるみで乗り越えてきたまちであります。そうして発展してきたまちであります。私は，こうした困難な危機を逆にチャンスという風に捉えまして，市民主導で進めます「未来まちづくり100人委員会」，さらには京都ならではの「歩くまち京都総合交通戦略策定審議会」，「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」などなど，市民の皆様をはじめ，学識経験者，各界の専門家，関係団体，関係者の英知を集めて，魅力と個性あふれる未来の京都のまちづくりに全力を投球してまいりたいと改めて決意しております。

景気の先行きは，非常に厳しい状況にあります。世界に冠たる京都の先端産業にもその一部に陰りが見られてきました。伝統産業や中小零細企業は，さらに厳しい状況であります。一方で，ありがたいことに観光客は非常に増えており，とりわけ，外国人宿泊観光客が大きく増えているなど，明るさも見られ，あまり悲観的にはなってはならないと思っております。むしろそれらを融合して，知恵を出していかなければならない時ではないかなと思っております。しかしながら，原油の高騰などによる原材料高，あるいは市民生活の必需品の物価の上昇などが，産業はもとより，市民の生活を厳しくしております。

5月の肉付補正で，融資制度など企業への対策は，採らせていただき，大いに活用していただいているところであります。今後とも市民生活を守っていくため，さらには京都経済を発展させていくために，全力を投球してまいりたいと思います。

私からは以上です。

　とりわけ私自身は，この1，2年間で課題のあった職場へ毎日のように訪問し，その中で，不祥事を根絶していこう，そのために職場から変えていこう，という改革大綱に書かれた内容は力強く実践されるとともに，さらに新たな取組が始まっていることを実感しています。

不祥事を根絶することは当然でありますが，職場のモチベーションを更に高めていくことも大切であります。今こそ，その力を吸い上げていくときだと考えています。

厳しい財政状況のもと，市民の皆様から，多くの新たな要望を聞いておりますので，ポジティブにやっていくときだということを痛感しています。こうした中，不祥事の根絶はもとより，新たな職場，新たな地域社会を市民と共に創造していく，先進的な職場の取組を全庁へ広げていく，という決意で「全庁“きょうかん”実践運動」を実施してまいります。

例えば，職員全体でミーティングを実施し，全ての職員が自己の職務を点検し，また相互に点検する。さらには，市民から寄せられている声を職場で議論し，それに応えていく取組こそが，現場の土壌を変えていくことになると確信しております

市民生活が厳しいという話があった。5月の肉付け予算の時点で企業融資対策等に力を注がれたということだが，市民の門川市政への期待という点から，市民生活に向けた対策などは考えているか。

　財政の健全化と未来のまちづくりに責任をもって取り組むと同時に，マニフェストを着実に実現していく。これらを一体的に捉えなければならないと思っています。市民生活が非常に厳しい現状で，縮小均衡型に，一つのことだけに帳尻をあわすようなことになれば，逆に京都の未来はないと考えています。厳しいときこそ，「選択」と「集中」により，積極果敢な挑戦をしていかなければなりません。一方で，現実には毎年度の予算を組まなければ仕事はできず，展望も開けません。まずは全職員の知恵を結集するとともに，市民の皆様のご意見も頂戴してまいりたいと考えておりますので，ここで私が先に結論を出すのは良くないと思います。

京都市の全ての仕事一つ一つをその効果も含めて点検していく，京都市単独で当たり前のように実施してきている，それなりの意味があって実施してきているものについても，その効果等を再度オープンに議論していかなればならないと考えています。同時に，1000人の職員の削減をマニフェストでお約束しているように，総人件費の削減も大きなテーマの一つであります。また，投資的な経費につきましても，直ちに必要なものと，猶予できるもの，これも一つ一つ検討していく必要があると思います。繰出金についても，その意義付け，あるいは効果等についても一つ一つ点検していきたい。簡単な課題ではありませんが，自主財源の拡充強化や保有資産の有効活用も大事であります。さらには，国に対して制度改革を強力に迫っていかなればばらない。例えば，地下鉄の赤字の殆どの原因である金利について，5％を超える金利については借り換えという制度を国で創設されており，現在3ヵ年計画を立てて実行していますが，こうしたことを今後どうしていくのかについても，国に対して新たな制度を要望していかなければなりません。さらに，8500億円の経費を投入してできた市民の財産である地下鉄について，これは5000億円近い借金がありますが，更なる有効活用について，市民みんなで考え，取り組んでいきたいと考えています。

　率直に言いまして，現地現場主義で全力で取り組んできており，完全に休んだ日は1日もありませんでした。区役所や事業所などの現場，あるいは市民活動の場に出かけております。そして長年住んでいる，大好きな京都，また，長年京都市の仕事をしてきたので，職員の資質もそれなりに知っているつもりでしたが，改めて市長という立場で原点に返って，市民活動の場に飛び込み，職員と胸襟を開いて話をしております。冒頭にも申し上げましたように，厳しい状況の中では在りますが，皆様から大きなエネルギー，知恵を頂いたと思っています。321箇所の現場を回り，市役所全体の職場で言うと，まだ半分にしかならないのですが，現場が変わりつつある，その元気を頂きながら，同時に市民の方々に激励されながら働いてきたと感じています。

人間の身体でも，膿を出し切ってから，次は元気付けましょうということではない。どんどん膿を出しながら新たなエネルギーを注ぎ込み，同時にエネルギーを出さなければ本当の意味での最後の膿の一滴までは出ない。そういう意味で膿を出し切る努力を続けていく。ただし，膿を出し切るという，マイナスをゼロにする努力，それに止まることなく新たな創造をしていく。そして，これから膿が一滴も出ない体質の京都市役所を創っていくということであります。

　新景観政策の施行後，一年近くなるが，全体的な政策の進捗状況の印象と，建設業界を中心に様々な影響が出ているなか，景観政策についての今後の方針についての考えは。

新景観政策が施行されて以降，日本全国から，あるいは世界から，様々な方々が視察に来られました。また，京都の多くの方々とお話をさせていただいて，新景観政策の偉大さを実感致しております。この新景観政策をしっかり進めていきたいと思っております。

　常々申し上げておりますが，市民を主体にした行政とのパートナーシップ，共汗で仕事をしていくことが大事だと考えています。この「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」も，市民の主体的な議論の場にしていくということを一番大切にしたいと思っています。従いまして，私がここでどうこうと申し上げることではないと思います。

　具体的な話になりますが，今回の委員の一人に，偶然にもコンビニ経営者の方がおられ，会議の場に結果としてコンビニの関係者の方も出ておられます。それくらい，コンビニというものは幅広いものであると実感しております。

ちょうど一ヶ月前の7月25日に，京都市のこの問題についての最高責任者である大島地球環境政策監が東京に出向きまして，フランチャイズチェーン協会の代表の方に対し，市民会議への参加をご依頼しました。その時には，意見調整する，検討するということでありましたが，先日，参加されないということで連絡いただきまして，残念に思っております。会議ではしっかりと議論をし，市民主体で進めていってもらいたいと思っております。