スマートフォン表示用の情報をスキップ

門川市長記者会見(2008年3月26日)

ページ番号38482

2023年4月12日

平成20年3月26日門川市長臨時記者会見

就任1箇月の所感について

 みなさんこんにちは。門川大作でございます。
 市長に就任いたしまして一箇月が過ぎました。この間,非常に緊張の連続でありましたけれども,大変密度の濃い充実した一箇月を過ごさせていただきました。多くの市民の方々から大変な激励をいただきました。頑張って欲しい。市役所を更に改革して欲しい。不祥事を根絶して欲しい。子育てしやすいまちにして欲しい。この経済の閉塞感を共に打破していこう。このように,多くの方々から期待されていることを改めて痛感しております。市長という重責をしっかりと踏まえ,全力投球していきたいと決意を新たにしております。
 私のモットーであります徹底した現地現場主義を貫くため,就任前の2月20日から職場訪問を始めました。更に,市民活動の第一線の現場を見せていただこう,市民の皆様と共に汗して仕事をしていこうというこれらの取組は,今朝,伏見の深草支所を訪ねまして58回に及びました。毎朝,毎朝,現場を激励し,本日の深草支所への訪問をもちまして,14の区役所と支所を全てまわることができました。
 様々な市民活動の場へ,土曜日,日曜日にも一日も休まずに寄せていただき,市民の皆さんがこのまちを良くしていこうと,高い志と情熱で取り組んでおられる姿を目の当たりにし,京都のまちの力強い可能性を感じました。「さあ,これからやるぞ。」と勇気100倍の気持ちであります。同時に,積年のウミを出しているとはいえ,就任早々に不祥事が発覚し,厳しい処分を行いました。非常に無念であります。しかしながら一方で,この機会に過去のウミを出し切る,そして市役所を変えていくという決意にみなぎっております。現場を回りまして,職員も決意を同じくし,明るい雰囲気で,これから市役所が変わっていく,そんなことを改めて実感しております。不祥事問題は,なかなか根の深い問題でありますが,同時にピンチはチャンスであるため,私自身が先頭に立ち,市役所の職員が一丸となり,一年間という期限を切って,徹底したプラス思考で取り組んで参りたい。そして,不祥事根絶への取組が,単に不祥事を無くすというだけでなく,職員のあらゆる可能性を引き出し,モチベーションを高め,誇りを持って仕事をしていけるチャンスになると,私は確信しております。今そうした産みの苦しみといえる対策を徹底して進めていきたいと思っています。

組織改正及び人事異動の基本方針について

 組織改正について,資料をお配りさせて頂いておりますが,私から三点申し上げたいと思っています。私が市民の皆さんにお約束しました「未来の京都まちづくりマニフェスト」を完全実施していくための体制を作り上げました。
 まず一点目は,市民とともに汗をかく「共汗制度」,そしてマニフェストの実行,更に財政の健全化,そうした取組を行うために総合企画局に新たに理事ポストを設け,「未来まちづくり戦略策定プロジェクトチーム」を設置します。
 二点目は,公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりに市役所全庁を挙げて取り組んでいくため,新たに「交通政策監」を置くこととしました。交通政策監という名称にしましたが,「交通政策まちづくり政策監」と言ってもいいかと思います。そして,歩くまち京都推進室を設置し,そこに総合企画局の地球温暖化対策室長,環境局の環境企画部長,文化市民局の市民生活部長,産業観光局の観光部長,特筆すべきは,保健福祉局の健康管理を担当する保健衛生推進室の担当部長など,関係全局からスタッフを集め,兼務させます。そして,歩くまち京都の推進,狭い意味での公共共通のあり方ではなしに,キーワードは「健康」,「環境」,  「公共交通」,「コミュニティ」,「子育て」,そして「観光」です。この「6K」を総合して京都のまちのあり方を考えていきます。例えば,4月から特定健康診査が始まります。メタボ予防のために健康診断をするわけですが,マイカー通勤を止めて一日一万歩歩いて,公共交通を使って生活することが地球に優しく,公共交通の赤字解消になり,利便性向上にもつながる。道を歩きながら子どもたちに声をかけていただくことで,子育てや地域のコミュニティの活性化にもつながる。今まで私は国の教育再生会議や中央教育審議会の委員をしましたが,今の日本のあらゆる問題の根底には,縦割り行政があると考えています。その縦割り行政を打破して,健康も,環境も,公共交通も,まちづくりも含めた総合的な政策を推進していきたいと考えています。
 三点目は,同和行政の不信感の払拭であります。マニフェストにおいて,「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置して,一年以内にオープンな場,開かれた場で徹底して透明性の高い議論をしていただき,中間報告,最終報告を受け,改革を断行することをお約束しました。同和行政の不信感の払拭なくして,同和問題の解決もありません。また,京都市政に対する市民の信頼も得られません。こうしたことを断固として実行していくために局長級の理事を設置し,「同和行政終結後の行政の在り方総点検プロジェクトチーム」を作る。そして,本日資料を配布させていただいておりますが,委員会を発足させ,一年以内にやり切っていきたい。強い決意で臨んで参りたいと気持ちを新たにしています。

 次に副市長人事であります。星川副市長と上原副市長が辞職願を出しておられることについては,前回の記者会見で申し上げました。星川副市長については,私の慰留を受け止められ,ともに頑張ろうという決意をお示しいただきました。上原副市長については,重ねて慰留に努めましたが,新市長のもとで,新たな人を任命して,新たな体制を作ってほしいという強い意向がありました。非常に誠実で今日まで大変な努力をいただいた方でありますが,本人の御意向を尊重して辞表を受理致しました。
 後任につきましては,熟慮に熟慮を重ねました。私自身,この市長選挙を戦い抜いて市長に就任し,「今,京都市に何が一番大事なのか」と自問したときに,徹底した市民感覚が大事だ,同時に民間並みの経営感覚,あるいは厳しい行財政状況の下でのコスト意識といったものが大事だと痛感致しました。審議会の委員等に多くの民間の方々に御就任いただき,叡智を集めておりますが,京都市政の中枢に民間で会社経営のトップを務めてこられ,輝かしい成果を上げてこられた方,商工会議所や経済同友会で様々な活動をされ,そして今,「芝生スクール京都」など幅広い市民活動をしておられる細見吉郎(「吉」の字については,本来「士」を「土」と表記します)さんにお願いしました。頑固に断られましたけれども,度重なる要請に「それじゃあ頑張ろう」ということで,御就任いただくこととなり,昨日,市会の御同意も得ることができました。非常にたのもしく,見識の高い方であり,喜んでおります。民間の方を副市長に任命するのは49年ぶりであります。京都市政に新たな風を吹き込んでいただけると確信しております。
 島田公営企業管理者は,任期満了であります。後任に,京都市の筆頭局長として数々の実績を挙げてこられた葛西宗久氏を任命します。非常にアイデアマンで意欲に満ちた方であります。京都市のバス事業は,全国の公営交通でトップを切って管理の受委託をするなど徹底した改革を行い,黒字経営となっていますが,更なる改革が必要だと感じています。地下鉄につきましては,大変な赤字であります。何としても乗客を増やしていかなくてはならない。あるいは,駅ナカビジネスなど新たな発想で増収を図っていかなければならない。そうしたことに貢献してもらえるものと確信しております。
 また,上下水道局の西村管理者が辞意を表明されました。全国でもトップ水準にある京都の水道,下水道を,これまで地道に築いてこられた非常に誠実な方なので,私自身は,辞める決意で改革に取り組んでいただきたいと慰留に努めましたが,新たな体制でという御意思が強かったため,辞表を受理致しました。後任には,保健福祉行政で実績を重ねてきた西村京三氏を新たに任命することと致しました。西村京三氏は,過去に四年間,交通局の次長を勤め,様々な改革に邁進してきた方ですので,現在,厳しい状況にある水道行政,下水道行政,不祥事根絶も含めて力を発揮してくれるものと確信しております。
 次に主な人事異動でございますけれども,一つは,先ほど申しました交通政策監や地球環境政策監,総合企画局の理事,「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を運営し,そして改革を断行する局長級の理事を文化市民局に設置するなど,スタッフ職に実力者,突破力のある人間,局の枠を超えて全庁的な取組を行うことができる有能な人材を配置致しました。
そして,現在,閉塞感のある中でより効果的に産業政策,経済政策を進めていくため,今回初めて,商工会議所と係長級の人事交流を行います。
 また,もう一点は,オール市役所一丸となった体制で不祥事根絶に取り組むため,市長部局の服務監と服務担当の部長・課長を消防局,交通局及び上下水道局に併任させることとし,これまで以上に連携を強化させ,不祥事根絶,職員のやる気(モチベーション)を高め,市民のために奉仕する体制の強化を図りました。

「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の設置について

 最後に,「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の設置について御説明申し上げます。
 京都市においては,半世紀以上にわたって,同和問題解決のため,市民ぐるみで大変な努力が積み重ねられて参りました。その結果,私は,大きな成果が上ってきていると確信しています。例えば私自身は長年,教育行政の場にいましたが,旧同和地区の学校とそれ以外の学校との統合がどんどん進んだこと,これは全国的に例のないことでありました。長年にわたる市民の努力,行政の努力が融合された結果であると思っています。差別を完全になくすことは,まだまだ営々と続けなければならない非常に難しい課題ではあり,同和問題の解決に向けて大きく前進してきたのはこの半世紀であったと思っております。
 しかし,同和行政を推進してきた中で,負の側面があったことも率直に認めなければならない事実であります。そして,その負の側面が市民の間に同和行政に対する不信となって現れ,同和問題解決の支障になっていることも事実であります。同和行政の不信を一掃しなければ,同和問題の解決は成りません。京都市政全体が同和問題解決への総仕上げをしていくためにも,職員一人ひとりが,特に指導的立場にある人間がこの問題に真正面から取り組まなければならない。同和問題をタブーにすることは絶対に駄目だと,私は思っております。
 「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」は,外部の10名の方々と市の担当理事,計11名で発足させたいと思っています。そうそうたる面々に委員に御就任いただくことができました。私自身が直接お会いして私の思いをお伝えし,委員に就任していただいた方がたくさんございます。この難しい問題に真正面から取り組むため,委員に御就任していただいた方々に,心から感謝いたしております。学識経験者,法曹界,経済界,労働界,マスコミなど幅広い方々の叡智を集め,徹底して市民感覚で,同時に高い人権意識を持って議論し,早期に中間報告,最終報告をいただき,それに基づき,断固たる決意で改革を断行して参りたいと考えております。率直に申しまして,このメンバーなら,と市民の方々に納得していただける委員の皆様に御就任していただくことができたと思っています。
 なお,法的に非常に深い検討が必要な自立促進援助金制度につきましては,場合によっては,部会として専門委員会のようなものを設置して専門的な議論を深めていただく必要があるかなと思いますが,そうしたことも含めて委員会で議論していただきたいと思っています。
同和問題の解決は,まさに社会正義のための戦いであります。この問題をきちっと改革していくことにより,一人ひとりが人間としてその尊厳が認められる,人権文化が根付く京都のまちをつくっていきたいと決意しております。
 私からは以上でございます。

質疑応答(要旨)

現場訪問について

記者
一箇月間,事業所をまわられて,見えてきた問題点は。また,それに対する対応についてお伺いします。

市長
私自身が実感しているのですけれども,現場は多くの職員が意欲に満ちております。私自身,はじめはかなり力んで現場を訪問しておりました。昨日は醍醐支所,今日は深草支所でしたが,職員が明るいですね。笑顔で職員の方から声を掛けてきて,非常に和やかな雰囲気です。特に若い職員が意欲的です。例えば,深草支所における大岩街道の問題を例にとりますと,休みの日にも職員が大岩街道に行き,そして市民の皆さんと一緒に様々な活動に取り組んできた。そして,あの長年にわたって不法がまかり通った地域で新しいまちづくりを進めていこうと,職員と地域の方々がゴミを撤去しながら議論している。私は大いなる希望を感じました。
同時に,現場では,まじめに専門性や経験を生かして仕事をしている。窓口の職員がきちっと仕事をしている,これは当然であります。それにプラス,市民の方々はお客様であるという発想で,笑顔で「ありがとうございます」という対応をしている職員もいます。しかし,全ての職員がそういう対応をするように高めなければならない。銀行で,確実に誠実に仕事をし,「いらっしゃいませ」,「ありがとうございました」と笑顔であいさつすることを当然にやっておられる。京都市職員についてもそこまで高めていくことが大事だと痛感しています。
市民のために着実な仕事をすることは,当然であります。同時に市民の方々と心が通じるよう,仕事の質を高めることが大事ではないかと考えています。そういうことに取り組んでいくことによって市民の信頼が得られ,同時に誇りを持って仕事をすること,不祥事が起こってくるような土壌を根絶していくことにつながっていくのではないかと思っています。

不祥事について

記者
2月市会では不祥事の問題がかなり大きく取り上げられていたのですが,その中で「ウミを出し切る」という答弁がもありました。この1箇月の間でも不祥事が出ましたが,この状況はウミを出し切るための過程と考えたらいいのか,どのようにお考えか。

市長
積年のウミ,20年,30年,40年のウミが一部のところに溜まりに溜まっていた。一年半かけて抜本的改革大綱を実践する中で,私は多くの職場で雰囲気は変わってきていると感じております。しかし,まだまだ根が深い。あえて一年で出し切るんだと言っておりますが,市議会でも一年間では無理じゃないか,せめて1期目の4年間と言った方がいいんじゃないか,という議論もありました。善意でそういうことを言っていただいていることも分かっているのですが,それではこのウミは出し切れない。1年間という期限を切って徹底して出し切る,過去のウミを苦しみながらも出し切る,何としてもやり切って行きたいと考えています。

自己採点について

記者
月並みな質問ですが,この一箇月の自己採点を百点満点で何点とお付けになるか。

市長
私が採点するのではなく,市民の皆さんが採点されることだと思いますので,あえて点数はつけないでおこうと考えています。ただ,私自身は,命がけでこの一箇月間,頑張り抜いてきたと思っていますし,同時にまだまだ課題が多いと痛感しています。

「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の設置について

記者
同和行政について「負の側面があった」とのことだが,職員の不祥事も負の側面の一部分か。

市長
そのとおりです。
同和問題解決のための同和行政の歩み,また,市民の方々の同和問題解決のための営々とした取組について,京都市が様々な資料を出していますし,権威ある学者の方々も様々な検証をされています。この機会に,本当に僭越ではありますが,マスコミの方々もぜひ参照していただきたい。現在起こっている不祥事や,特定の政党が意図的なキャンペーンを張っていることのみで評価しないでいただきたい。これは,私からぜひともお願いしたい。
京都は1200年の歴史と伝統のまちであります。これは違う見方からすれば,差別と偏見の歴史でもあったと私は思います。
かつての京都において,雇用を安定させることが非常に大事でありました。旧同和地区の方々が市役所の現業職に就いて次の世代をきっちりと育てていくといった意味において,優先雇用も歴史的に意義があったと思いますけれども,出馬表明のときにも申し上げましたとおり,長く続きすぎたと思っています。
多くの職員が真面目に職務に精励している中で,一部の職員に対するきちんとした研修や服務管理が整っていなかったために,負の側面を生み出してきたことは事実であります。そうしたことをしっかりと認め,確認して,そして新たな前進をしていかなければならないと思っています。
もちろん,全ての不祥事について同和問題が根っこにあるというわけではありませんので,その点についても付け加えておきたいと思います。
    
記者
委員会のメンバーである外部の10名ですが,これまで同和問題・同和行政に携わってこられた方,研究されてきた方はあまり見受けられず,各界の役職に就いている方々である。外部の委員会とはしながらも,委員会を進めていく上では,京都市側から資料を提示し,そこから知識を得て点検していくという流れになろうかと思う。
例えば,自立促進援助金制度であれば,京都市は裁判で負けている。
基礎知識の段階から京都市の提出する資料に基づき点検していくプロセスで,本当に抜本的な改革ができるのかといった指摘が出そうな印象を受けたが,その点,市長にお伺いしたい。

市長
京都市の資料に基づいて点検していただく,などということは考えていません。
色々な関係者の意見を,総点検委員会が独自に聴いていただく。もちろん,行政は資料を全て公開しております。その資料を要請に応じて説明するのは当然であります。同和行政の終結後の行政の在り方を点検していただくわけですから,行政が説明責任を果たすのは当然であります。同時に,関係団体や専門家,市民の意見をこの総点検委員会が独自に聴いていただく。私は,それを徹底してやっていただきたいと思います。そして,行政に対して厳しい意見も提言していただけたらと思っています。私は,徹底してこれをやりきりたい。
このメンバーを見ていただくと,決して特定の専門家ではない。私は「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」での議論,あるいはこれからの同和問題解決,あらゆる差別をなくしていくというときに,狭い意味でのその道の専門家よりは,幅広い市民感覚・人権感覚,良い意味での「レイマンコントロール」(※)でやっていただく方が良いのではないかと考えています。そして,先ほども申しましたが,この分野については深い議論を要するという場合には,総点検委員会が独自に部会を設置されて意見を聴かれるなど,必要に応じてやっていただこうと思っています。

※ 専門家だけの判断に偏ることのないよう,住民のニーズを適切に施策に反映させる仕組み

暫定税率について

記者
揮発油税の暫定税率の期限切れについて今国会で議論されているが,現在の国会の状況をどのように見ておられるか。また,京都市も平成20年度当初予算も暫定税率分を織り込んで組んでいると思うが,実際に期限切れとなった場合は,どのような対応をとられるのか。

市長
国政の最高機関である国会において,三権分立の下に議論されているわけですから,政治の責任において賢明な判断をしていただけるものと思いますが,これが直接市民のための行政を行っている全国の市町村に取り返しのつかない,決定的な影響を与えることのないように賢明な判断を願いたい,ということであります。既に申し上げておりますように,京都市の20年度骨格予算では,道路特定財源約180億円のうち約106億円が減収になり,5月市会の肉付補正予算では,約130億円の減収になると推計している。道路整備だけでなく,あらゆる部分で影響が生じてくる。もし期限切れとなった場合は,現在,肉付補正予算の編成をしますが,新規の予算計上を全て見送るということになる可能性もあり,そうした場合には,京都府とも協調し,国に財源確保を強く求めていかなければならないと思っています。

懲戒処分の取消判決について

記者
昨日,懲戒免職を取り消す判決があったが,不祥事に対する市の今後の処分に影響はあるのか。 

市長
裁判の判決の詳細について,私自身が細かく読んでいないが,残念な判決だと思っています。地裁段階の判決ですので,この判決に影響されずに引き続き厳正な処分をしていきたいと思っています。

 

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

フッターナビゲーション