「京都市外国籍市民意識・実態調査」の結果報告について～多くの方が京都市に定住を希望されていることなどが判明！～

　京都市では，現在，本市の国際化を更に推進するための新たな指針として，「京都市国際化推進プラン（仮称）」の策定に向けて取り組んでいます。昨年6月に，本プラン策定をはじめ，今後の外国籍市民に係る施策を検討するに当たっての参考とするため，「京都市外国籍市民意識・実態調査」を行いました。

　このたび，本調査結果を下記のとおり取りまとめましたので，お知らせします。

　なお，外国籍市民の現状と課題をより正確に把握するため，平成9年に実施した調査との比較検討も行っています。

　○多くの方が京都に住み続けることを希望！

　　　（オールドカマー：前回74．8％⇒今回80．3％，ニューカマー前回18．2％⇒今回23．5％）

　○日本国籍者を配偶者に選ぶ人が増加！

　　　（オールドカマー：前回23．3％⇒今回24．1％，ニューカマー：前回30．5％⇒今回32．6％）

　○ニューカマーにおいては，「人権や環境，福祉などのボランティア活動」や「母国の文化や歴史などを紹介する活動」に参加している，もしくは参加意欲のある方が6割を超えている！

　　　（人権・環境・福祉のボランティア：63．3％，母国の文化・歴史の紹介：63．5％）　等

■「オールドカマー」：1952年以前から日本に住んでいる，もしくは日本で生まれた外国籍市民

　　「ニューカマー」：1953年以降に来日している外国籍市民

　　○京都市国際化推進室HPにて，1月17日から掲載予定

　　　　URL：https://www.city.kyoto.lg.jp/somu/soshiki/3-4-0-0-0_1.html

（2）紙媒体での配布

　　○ダイジェスト版

　　　　各区役所・支所まちづくり推進課や京都市国際交流会館等で明日17日（木曜日）から配布予定

■調査概要

　（1）調査対象　京都市内に居住する20歳以上の外国籍市民3，700人

　（2）抽出方法　外国人登録データから，各行政区・支所別の人口割合に応じた無作為抽出（平成19年6月1日現在）

　（3）調査方法　郵送法（調査票送付，はがきによる督促礼状1回）

　（4）調査期間　平成19年6月29日～7月20日

　（5）調査分析　財団法人　世界人権問題研究センター

　（6）調査項目　○回答者の属性

　　　　　　　　　　○使っている言葉

　　　　　　 　　　 ○地域・近所とのかかわり

　　　　　　　 　 　○育児・教育

　　　　　　　　 　 ○医療・年金

　　　　　　　　　  ○行政・団体サービス

　　　　　　　　　  ○日本社会の差別と偏見

　 　　　　　　　　 ○住まい

　                        ○緊急時の対応

　　　　　　　 　　 ○外国籍市民施策のあり方

■「京都市国際化推進プラン（仮称）」について

　「京都市国際化推進大綱（平成9年11月）」の策定から10年が経過し，本市の国際化を取り巻く環境が大きく変化していることから，こうした変化に適切に対応し，本市における国際化を更に推進するための新たな指針となる「京都市国際化推進プラン（仮称）」の策定を進めている。