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市長記者会見(2004年7月21日)

ページ番号13642

2013年6月7日

平成16年7月21日 桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 本日は,皆様にお知らせしたいことが2点ございます。
 1点目は,「京都のバス事業を考える会の発足」及び「市バス事業のさらなる改革」についてでございます。2点目は,「出産お祝いレター」及び「子育て応援パンフレット」お届け事業についてでございます。

 

1 「京都のバス事業を考える会の発足」及び「市バス事業のさらなる改革」について

 

 まず,はじめに「京都のバス事業を考える会の発足」及び「市バス事業のさらなる改革」についてでございます。
 過日6月25日に京都商工会議所の村田純一会頭から,エムケイバスの市内中心部への新規路線参入に関する本市とエムケイ株式会社の意見の相違について,「京都市や関係する交通事業者も参画して,バス事業のあり方について協議の場を設けてはどうか」とのご提案がございました。
 私としても,市民の足を守るため極めて意義あることと考え,関係者とも相談をさせていただき,この度,協議の場として「京都のバス事業を考える会」を発足させることといたしました。
 協議会におきましては,規制緩和実施下において,赤字ではあっても生活に必要な路線を含め市内のバス輸送の大部分を担う市バスと,他の交通事業者が協力して,市民の足を守り,より利便性の高い公共交通網としていくための方策,特に,「生活支援路線」,すなわち徹底したコスト削減による運営でもなお赤字となる路線で,市民の足として欠くことのできない路線のより効率的・効果的な確保策などについて,ご議論をいただきたいと考えております。      
 委員には,学識経験者,経済団体,報道機関,利用者,民間交通事業者,国土交通省などの皆様にご参加いただき,京都市も含め,全体としては10名程度で構成したいと考えております。8月初旬には第1回の協議会を開催し,年度内に意見の取りまとめをお願いする考えでございます。
 続いて,市バス事業のさらなる改革についてでございます。
 京都の市バスは,1日に約32万人の方々にご利用いただき,市内公共交通の中心を担っており,中心部の黒字路線の収益を,多くの周辺部の赤字路線である生活支援路線に投入して,市バス路線全体を維持し,市民の皆様の足を守ってまいりました。
 そのため,お手元の資料「市バス事業改革の取組」にもお示ししておりますように,昭和54年度当時には,約3000人在職していた市バス職員を,平成6年度以降4次にわたる改革の断行などにより,現在では約1000人まで削減してまいりました。
 また,職員給与の大幅な削減と併せ,公営交通では全国で初めて実施したバス運行の民間委託により,年間約6億円の経費節減を図るなど,全国で最も厳しい市バス改革を推進してきた結果,平成15年度決算では黒字となる見込みでございます。
 今後も,民間委託を平成20年度までに,全車両750両の2分の1まで拡大することにより,平成21年度には職員数を約500人にまで削減するなど,一層の経営の効率化に取り組んでまいります。
 さらに,規制緩和によりバス事業の新規参入が予想されるものとなった今,市民の足を守るため,先ほど述べました協議会での幅広い議論と並行して,本市としても,次の4点を柱に,市バス事業のさらなる改革を進めてまいりたいと決意しております。
 まず,1点目の柱「生活支援路線のより効率的・効果的な運営」につきましては,特に協議会での活発な検討を期待しているところであり,ご意見をいただくなかで,本市のバス事業の改革に活かしてまいります。 
 2点目の「利便性が高く効率的な系統と運賃制度への改善」につきましては,7月1日付けで,交通局に設置いたしました若手職員による「市バス系統改革プロジェクトチーム」を中心に,交通局において,お客様のニーズに沿った利便性の高い系統と,分かりやすく利用しやすい運賃制度について,大胆かつ抜本的な見直しを進めてまいります。
 また,3点目の「ダイヤどおりの定時運行の確保」につきましては,主要道路において違法駐車が多く,バスの定時運行が難しいことから,これまでも,京都府警察の協力を得て,バス専用レーンや主要交差点における違法駐車防止などに取り組んでまいりました。今後,京都府警察との連携をさらに強化し,地元の皆様のご協力も得ながら,全市をあげて取組を進めてまいります。
 4点目の「接遇・マナーなどのサービス水準の向上」は,これまでから親切でていねいな応対に取り組んでまいりましたが,お客様ニーズを今まで以上に的確に捉らえて,従来の発想にとらわれず,やれることは直ちに実行するよう,すでに管理者に指示しているところです。具体的には,職員が徹底して,お客様の立場に立った応対をきめ細やかに行う「お客様第一」サービス運動や,お客様のご意見をお聞きするため,市バス車内での「ご意見はがき」の設置などを実施してまいります。
 以上,「京都のバス事業を考える会の発足」と「市バス事業のさらなる改革」についてご説明いたしましたが,今後とも間断なき改革を強力に推し進め,市民の皆様とのパートナーシップの下,市会でのご議論をしっかりと踏まえながら,市民の足である京都の公共交通網をさらに発展させてまいりたいと考えております。

 

2 「出産お祝いレター」及び「子育て応援パンフレット」お届け事業

 

 次に,子育て支援都市・京都から,子どもたちの健やかな成長を願う,「出産お祝いレター」及び「子育て応援パンフレット」お届け事業についてでございます。
 少子化が進む中,21世紀の主人公である子どもを安心して産み育て,健やかな成長を社会全体で支えることは大変重要な課題でございます。
 京都市では,乳幼児医療費助成制度の拡充や不妊治療に対する助成制度の創設をはじめ,「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に基づく「京都子どもネットワーク連絡会議」の設置,保育所や児童館の拡充,さらには,子育てを支える「家庭づくり」,「職場づくり」,「地域・社会づくり」を支援するためのきめ細やかな子育て支援事業「京(みやこ)・子どもいきいきプラン・プラスワン」の実施など,次代の京都を担う子どもたちの健やかな育成を支援していくための幅広い子育て支援施策を展開してまいっております。
 こうした本市のこれまでの実績が評価され,本年6月には,国の子育て支援総合推進のモデル都市に指定されましたことは,大きな励みとなるものでございます。
 さらなる子育て支援施策の充実の一環として,このたび,尊い生命の誕生を心から祝福し,併せて京都市が推進する多様な子育て支援に関する様々なサービスを最大限にご利用いただくため,「プラスワン事業」の一環として,来月から出生児の全てのご家庭に,「出産お祝いレター」と「子育て応援パンフレット」・「子育て応援マップ」をお届けすることといたしました。
 ささやかではございますが,私からのお祝いの手紙により,子育てへの励みとなっていただければ幸いでございます。
 また,子育て応援パンフレットには,子育て支援に関する614の施設に加え,151の事業・制度をもれなく盛り込んでおり,第1章・第2章では,妊娠・出産から義務教育期まで,子どもの成長過程に沿った施策等を紹介し,また,第3章以降は目的別に情報を掲載するなど,子育てを始められるお父さん・お母さんが知りたい情報を簡単に分かりやすく知ることができるようにいたしております。さらに,区役所・支所別に作成した「子育て応援マップ」と併せてお使いいただくことにより,それぞれお住まいの地域の中で,どこでどのようなサービスが受けられるのかがより分かるようになっております。
このような,お祝いレターと子育てに関する総合的な情報誌を出生児の全てのご家庭にお届けする事業は,政令指定都市で初めてでございます。
 また,「プラスワン事業」として,「乳幼児歯科相談」など四つの新規事業・二つの充実事業を展開させる一方,次世代の子育て支援行動計画である「新京(みやこ)・子どもいきいきプラン」につきましては,46の関係機関・団体及び32の本市の関係機関で構成する「京都子どもネットワーク連絡会議」において協議・検討をいただいているところであり,本年3月に実施しました「京都市子育て支援に関する市民ニーズ調査」の結果を参考にしながら,本年12月を目途に策定してまいります。
 先般発表された国の合計特殊出生率が1.29というかつて経験したことのない少子化の中で,京都のみならず,日本,世界の未来を創っていく子どもたちは,地球の宝物であり,その健やかな成長を見守り,子育てを支援していくことが行政のトップたるものの使命であると考えております。
 今後とも市民の皆様が,子育てに夢と希望を持って「京都で子育てをして本当に良かった」と実感していただけるよう,全国に誇る「子育て支援都市・京都」の実現に全力を傾注してまいります。
 もう1点,記録的な集中豪雨により甚大な被害を受けられました新潟県と福井県の皆様には心からお見舞いを申し上げます。この間,京都市では,福井県に緊急消防援助隊として12隊・52名の消防隊員を派遣し,現地の救助活動及び情報収集活動を行ってまいりましたが,本日,新潟県と福井県に対し,それぞれお見舞金50万円をお贈りすることといたしましたので,お知らせいたします。

 

私からは,以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成16年7月21日
京都市
交通局企画総務部総務課
822-9106

 

「京都のバス事業を考える会の発足」及び「市バス事業のさらなる改革」について

 

 京都市ではこの度,規制緩和実施下において市民の足を守り,より利便性の高い公共交通網とするため,「京都のバス事業を考える会」(協議会)を発足させます。
 また,京都市ではこれまでから,職員数の削減や民間委託の推進など,全国で最も厳しい市バス改革を実行してきておりますが,より利便性の高い公共交通網とするため,次の4点を柱に市バス事業の改革を更に推進します。

 



1 「京都のバス事業を考える会」(協議会)の概要
(1)設置の目的
 規制緩和実施下において,赤字路線を含め市内のバス輸送の大部分を担う市バスと,他の交通事業者が協力して,市民の足を守り,より利便性の高い公共交通網を目指すための方策等について協議を行う。
(2)委員構成
 学識経験者,経済団体,報道機関,利用者,民間交通事業者,国土交通省,京都市(計10名程度)
(3)スケジュール
・第1回の協議会を8月初旬に開催の予定である。
・平成16年度中に意見の取りまとめをいただく。

2 市バス事業改革の4つの柱
 市民の皆様から愛され,信頼される市バスを目指して ~より利便性の高い公共交通網の構築~
(1)生活支援路線のより効率的・効果的な運営
<徹底したコスト削減による運営でも,なお赤字となる市内周辺部の路線の確保策について,「協議会」を中心にご意見をいただき,改革に活かす>
(2)利便性が高く効率的な系統と運賃制度への改善
<7月1日付けで設置した「市バス系統改革プロジェクトチーム」を中心に抜本的な見直しを行う>
(3)ダイヤどおりの定時運行の確保
<京都府警察との連携のもと,地元の皆様のご協力を得ながら,全庁的な組織において取組を進める>
(4)接遇・マナーなどのサービス水準の向上
<「お客様第一」サービス運動を行い,お客様応対のレベルアップを図ることや,お客様のご意見をお聞きするため,市バス車内での「ご意見はがき」の設置など,お客様ニーズをとらえて速やかに実施する>

※ 市バスの役割や改革の内容等についてはホームページや市民しんぶんでお知らせしていきます。

(参考)
市バス事業改革の取組

 市バスは,1日32万人の方にご利用いただき,市内交通の中心を担っておりますが,マイカ-の普及や少子化によりお客様は年々減少しております。
 そのため,赤字路線が増加している厳しい状況にありますが,市内中心部の黒字路線の収益を,生活に必要な多くの赤字路線に投入して,市バス路線全体を維持するとともに,平成6年度以降4次にわたる改革を断行し,市民の足を守ってまいりました。これまで改革を推進した結果,平成15年度決算は,黒字となる見込みです。

4次にわたる改革の主な内容

平成 6年度~

交通事業経営健全化計画
・職員200人削減
・バス系統の再編成(89系統→88系統 1系統減)

 

平成 8年度~

自動車運送事業の今後の展望について
・職員400人削減
・バス系統の再編成(88系統→70系統 18系統減)
・地下鉄開業による路線の民営移管(大原・岩倉地域,山科・醍醐地域)
・醍醐営業所廃止・錦林営業所支所化
・横大路営業所の民間委託

 

平成12年度~

交通事業経営健全化プログラム21
・職員500人削減
・給与の削減(5%以上)
・五条営業所廃止

 

平成15年度~

交通事業ルネッサンスプラン

 

平成21年度 

平成21年度での経常収支の均衡を目指す。
・職員500人削減
・給与の削減(5%以上,15年度は8%以上)
・全車両の2分の1までの民間委託を推進


改革の成果

1 職員数の削減
 地下鉄の開業に併せた事業規模の見直しやバス運行の民間委託により,約3,000人から約1,000人に削減,今後,民間委託の拡大により5年間でさらに2分の1の約500人に削減する。
昭和54年度    約3,000人
平成 7年度    約2,000人
平成15年度    約1,000人
平成21年度    約  500人

2 給与の削減
 バス運転士の平均給与は,職員給与の削減や高齢職員の退職勧奨により,平成11年度に比べ平成16年度には,18%引下げ,平成21年度には,25%の引下げとなる。
平成11年度  920万円(  -  )
平成14年度  850万円(△ 8%)
平成16年度  750万円(△18%)
平成21年度  690万円(△25%)

3 民間委託
 路線・ダイヤ・運賃は市が決定し,バスの運行を民間委託する「管理の受委託」を,本市では,公営交通で全国で初めて,平成11年度末から実施しており,平成15年度では横大路営業所の委託で6億円の経費削減を図り,平成16年度では,さらに洛西営業所を委託したことにより,合わせて約15億円の経費削減を見込んでいる。   
平成11年度末  横大路営業所(100両)を委託
平成15年度末  洛西営業所 ( 94両)を委託
平成16年度末  九条営業所の一部を委託
平成20年度までに全車両750両の2分の1まで委託を拡大

全国のバス事業の経営状況

 平成14年度の全国のバス事業者(車両数30両以上)の収支状況(補助金を除く)をみると,公営事業者では,31事業者のうち1事業者を除いて全て赤字であり,民営事業者でも228社のうち161社(70.6%)が赤字である。
公営事業者 31事業者のうち30事業者(96.8%)が赤字
民営事業者 228事業者のうち161事業者(70.6%)が赤字

 

(市長記者会見資料)

 

平成16年7月21日
京都市
保健福祉局子育て支援部児童家庭課
251-2380

 

「出産お祝いレター」及び「子育て応援パンフレット」お届け事業について
~子育て支援都市・京都から 子どもたちの健やかな成長を願って~

 

 少子化が進む中,21世紀の主人公である子どもを安心して産み育て,健やかな成長を社会全体で支えることは大変重要な課題です。
 本市では,乳幼児医療助成制度の拡充や不妊治療に対する助成制度の創設をはじめ,「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に基づく「京都子どもネットワーク連絡会議」の設置,保育所や児童館の拡充,更には,子育てを支える「家庭づくり」,「職場づくり」,「地域・社会づくり」を支援するためのきめ細やかな子育て支援事業「京(みやこ)・子どもいきいきプラン・プラスワン」の実施など,次代の京都を担う子どもたちの健やかな育成を支援していくための幅広い子育て支援施策を展開しており,本年6月には,国の「子育て支援総合推進モデル市町村」に指定されました。
 このたび,尊い生命の誕生を心から祝福し,併せて,京都市が推進する多様な子育て支援に関するサービスを最大限にご利用いただくため,出生児の全てのご家庭に「出産お祝いレター」と「子育て応援パンフレット」・「子育て応援マップ」を下記のとおりお届けします。



1 送付物(別添資料参照)
(1)「出産お祝いレター」(A4判)
・京都市長からのメッセージを掲載

(2)「子育て応援パンフレット」(A4判・63ページ)
・614の施設に加え,151の事業・制度を掲載
・<第1章・第2章>
妊娠・出産から義務教育期までの子どもの成長過程に沿った施策等を紹介。
・<第3章以降>
目的別に子育て情報を掲載

(3)「子育て応援マップ」(B2判・4つ折)
・<表面>各区・支所別の地図に子育て支援機関の位置を表示
・<裏面>表面の子育て支援機関の名称や住所,電話番号を掲載

2 送付開始
平成16年8月中旬から

3 送付先
出生児の全てのご家庭(保護者宛て)
※年間 約12,000人

4 パンフレット及びマップの製作部数
各30,000部

5 その他
「子育て応援パンフレット」,「子育て応援マップ」については,こどもみらい館をはじめ,区役所・支所福祉部(福祉事務所)・保健部(保健所),児童相談所等で配布するほか,保健福祉局子育て支援部児童家庭課ホームページでも閲覧できます。


※子育て支援総合推進モデル市町村の指定について
○概要   
 全国の子育て支援事業の推進のため,国が子育て支援策に積極的に取り組んでいる地方自治体を指定し,子育て支援に係る「モデル事業を推進するための計画策定」,「普及啓発セミナーの開催」,「取組事例集の作成」等に必要な補助を行う制度。
本市においては,この制度を活用し,次世代の子育て支援行動計画である「新京(みやこ)・子どもいきいきプラン」の策定を進めている。



(参考)

平成16年度の主な本市の「子育て支援施策」(新規・充実)について


<京(みやこ)・子どもいきいきプラン プラスワン>

1 新規事業
「出産お祝いレターお届け事業」(平成16年8月開始)
 本市の子育て支援施策を最大限にご利用いただくため,出生児のご家庭に「子育て応援パンフレット」と「子育て応援マップ」に加え,尊い生命の誕生に対する心からの祝福と応援メッセージを記した「出産お祝いレター」をお届けする。
「乳幼児歯科相談」(平成16年7月から順次開始)
 ‥全保健所・支所で就学前の乳幼児と保護者の方を対象に,気軽に口腔に関する悩みを相談できる事業を行う。
「ふれあい食体験教室」(平成16年9月開始予定)
‥全保健所・支所で就学前幼児と保護者の方を対象に食材学習や調理体験等を行う。
「すくすく育児・サポート教室」(平成16年9月開始予定)
‥医師,保健師等が地域に出向き,病気の予防や栄養に関する講話や交流会等を行う。

2 充実事業
「絵本ふれあい事業」
 ‥現在,市内5箇所の保健所・支所で実施している赤ちゃんと保護者への絵本の読み聞かせを,平成16年10月から全保健所・支所で実施する。
「わくわくクッキング教室」
 ‥子育て中の親と子(小学校3・4年生)を対象とした「わくわくファミリークッキング」を年4回開催するとともに,妊婦とその夫を対象とした「わくわくマタニティクッキング」を年9回から年12回に拡充する。


<新京(みやこ)・子どもいきいきプラン>(平成16年度内策定予定)
 次世代の子育て支援行動計画である本プランの策定作業は,去る6月28日に公表した「子育て支援に関する市民ニーズ調査」の結果を踏まえ,現在,子どもと家庭に関わる行政機関,民間団体等で構成している「京都子どもネットワーク連絡会議」で行っている。今後,シンポジウムや計画案のパブリックコメントを実施することで,市民の幅広い意見を反映し,本年12月を目途に新計画を策定する予定である。

 

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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