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市長記者会見(2001年6月6日)

ページ番号13396

2013年6月7日

平成13年6月6日 桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 本日は,島津製作所の五条工場跡地における開発構想を契機として策定しました「京都市商業集積ガイドプランに関する運用基準」と,全国初の総合的な消防・防災情報ネットワークとして新たに運用を開始いたします「京都市防災情報システム」について,お知らせいたします。

 

京都市商業集積ガイドプランに関する運用基準についてでございます。

 

 島津製作所の五条工場跡地における開発構想につきましては,去る4月12日,島津製作所から「京都市の指導を受け,店舗面積を縮小する方向で検討する」旨の申し出と,勧告期日<4/15>の延期について要請があり,本市のまちづくりの方針に沿うものであると考え,勧告を延期したところでございます。
 その後,島津製作所におかれて規模縮小案を検討される中で,5月15日に,次のような要請がございました。
 それは,「規模の縮小と同時に,高齢者,身体に障害のある方,妊婦の方などに喜ばれる施設を具体的に検討しているが,ガイドプランにおいて,20,000㎡としている「望ましい店舗面積の上限の目安」について,具体的な幅を検討して欲しい」というものでございます。
 ガイドプランでは,五条工場跡地は産業機能集積ゾーンの既成市街地内工業地域であります。この地域の「望ましい店舗面積の上限の目安」は,20,000平方メートルとしており,これまで,この「上限の目安」についての具体的な考え方をお示しておりませんでした。
 このたびの島津製作所からの要請を踏まえ,「上限の目安」についての考え方を明確にすべきであると考え,新たに運用基準を定めることといたしました。
 運用基準の策定に当たりましては,島津製作所において検討されている福祉的な配慮を盛り込んだ考え方をさらに前進させ,「人にやさしいまちづくり」を推進するため,本年1月に策定しました京都市基本計画において取組を進めることとしております「ユニバーサルデザイン」の理念の具体化を図ることといたしました。
 そして,今後新設される商業施設においても,ユニバーサルデザインの理念が採り入れられ,すべての人にやさしく,地域に密着した商業施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
 運用基準の具体的な内容でございますが,いわゆる「ハートビル法の誘導的基準」や「京都市人にやさしいまちづくり要綱」に定める施設整備基準を満たし,障害の有無や年齢・性別等に関わらず,誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用する大規模小売店舗については,「望ましい店舗面積の上限の目安」を1割の範囲で運用するというものでございます。
 この運用基準につきましては,本日,島津製作所にお知らせしたところであり,今後,この基準に基づいてご検討いただくこととなります。島津製作所におかれましては,店舗規模の縮小とともに,ユニバーサルデザインを積極的に採り入れた,全国のモデルとなる,21世紀型の人にやさしい商業施設の計画が提出されるものと期待しております。

 

次に,京都市防災情報システムについてでございます。

 

 私は,阪神・淡路大震災での実体験が防災行政への思いの原点となっており,甚大な被害をもたらした大震災から得た教訓を風化させることなく,各種の防災対策の充実を図っているところであります。
 6月11日から運用を開始いたします「防災情報システム」は,大規模災害時に予想される電話回線の途絶や大規模停電時においても,有効かつ確実・迅速な情報の収集・伝達・処理のシステムを構築するため,平成10年度から3年間,総額34億1千万円をかけて,整備を進めてきたものです。
 昭和60年度に整備しました「防災行政無線」を一新し,さらには,消防指令システムと連動させた,わが国初の総合的な消防・防災ネットワークでございます。
 この新しいシステムの特徴は,お手元の広報資料の4ページにまとめておりますが,特に次の3点でございます。
 まず,1点目は,情報ネットワークの拡大です。
 従来の防災行政無線は市の行政内部のみの通信網でしたが,このシステムでは新たに電気・ガスのライフライン等,22の防災関係機関へ「行政情報系」のネットワークの拡大を図るとともに,市民の皆様に必要な防災情報を迅速かつ的確に提供するために,379箇所の避難収容施設に無線電話とファクシミリを,66箇所の広域避難場所に無線式の屋外スピーカーを,さらに市役所前広場,京都駅前,区役所等に電光文字表示装置を配置するなど「市民情報系」のネットワークを新設いたしました。
 2点目は,災害情報処理の高度化です。
 これまでは単なる音声による無線通信でしたが,大容量かつ高速のデータ通信が可能となる「多重無線システム」を,広島市と並んで指定都市で初めて導入しました。これにより,市役所,区役所・支所などにおきまして,「資料1」(防災情報端末装置機能概要)でお配りしておりますように,カラー画面で,災害情報や気象情報の画像による高度な情報処理ができるようになりました。
 3点目は,全国初となる消防指令システムとの連動でございます。
 お手元の「資料2」のとおり,消防指令システムとの連動により,ヘリコプター,高所カメラからの被災地映像や消防部隊の活動場所・災害種別などを大型ディスプレイに表示することによって,市役所や区役所などでより迅速・的確な応急対策を講じることができるようになりました。
 これらの機能により,より多くの情報を,より早く,より確実に,行政機関のみならず,防災関係機関,市民の皆様と共有できるようになり,大規模災害の場合にも,被害の軽減と市民生活の安全確保に大きく寄与するものと確信しております。
 今後とも,147万人の京都市民の皆様の安全を確保するため,防災対策に万全を講じてまいりたいと考えております。

 

 私からは以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成13年6月6日
京都市
産業観光局商工部商業振興課
222-3340

 

京都市商業集積ガイドプランに関する運用基準の策定について

 

 本市では,地域特性を考慮した望ましい商業集積を図り,地域に密着した商 業の振興と魅力あるまちづくりを進めるため,平成12年 5月に,市内を七つのゾーンに分け,ゾーンごとの商業集積の方向性や大型店の誘導・規制の考え方について示した「京都市商業集積ガイドプラン」を策定しました。このガイドプランは,本市のいわゆる「まちづくり条例」で位置付けられているまちづくりの方針の一つで,全国にも例をみない京都市独自のものです。
 この度,ガイドプランにおける「望ましい店舗面積の上限の目安」について,市民や事業者の皆様に明確な考え方をお示しするため,具体的な運用基準を定めました。
 今後,この運用基準に基づき,地域に密着した商業の振興と「ひとにやさしいまちづくり」を推進するとともに,京都市基本計画で掲げた「やすらぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」を実現するまちづくりを進めてまいります。

 

1 目的
京都市商業集積ガイドプランに定める「望ましい店舗面積の上限の目安」の運用基準を明確化することにより,「ガイドプラン」の適正かつ円滑な運用を図る。

2 経過
(1)株式会社島津製作所からの要請
株式会社島津製作所五条工場跡地の開発構想について,平成13年5月15日,株式会社島津製作所から本市に対して,「市民の方々,中でも高齢者,身体に障害のある方,妊婦の方などに喜ばれるような商業施設を目指す中で,具体的な検討に当たって,20,000平方メートルとされている京都市商業集積ガイドプランにおける『望ましい店舗面積の上限の目安』の具体的な幅について検討してほしい」という主旨の要請があった。
(2)本市の考え方
これまで,大型店の誘導・規制の考え方として,市内七つのゾーンごとに基本的な考え方や店舗面積の上限の目安を定めていたが,「望ましい店舗面積の上限の目安」についての具体的な運用基準は示しておらず,市民や事業者の皆様に具体的な考え方をお示しする必要がある。

 

3 運用基準の理念
「安らぎと華やぎ」のまちを実現するため,「ひとにやさしいまちづくり」を推進する観点から,京都市基本計画において取り組むこととしている「ユニバーサルデザイン」の理念の具体化を図ろうとするものである。

 

4 内容
次の2つの要件を満たす計画を有する大規模小売店舗については,「ガイドプラン」で定める「望ましい店舗面積の上限の目安」を1割の範囲で運用することができる。
(1)「ハートビル法の誘導的基準」及び「京都市人にやさしいまちづくり要綱」(平成7年4月施行)に定める施設整備基準を満たすこと。
(例)敷地内通路,出入口,廊下などにおける幅員,材質など。
(2)別に定めるU.D.推進指標に掲げる設備,サービス等の内容を積極的に採り入れていること。
[買物に関する内容]
手話対応,盲導犬・介助犬の入店の受入れ,買物カートの工夫など。
[買物に付属する内容]
授乳スペースの確保,トイレの配慮など。
[地域福祉の推進に関する内容]
授産製品の活用,介護用品の普及への協力,従業員への福祉教育の充実など。

(参考)
*「ユニバーサルデザイン」
年齢,性別,身体等の特性や違いを越えて,初めからすべての人が利用しやすく配慮された,環境,建物,施設,製品,サービス等のデザインをしていこうとする考え方。

*「ハートビル法」
正式名称:高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
制定日:平成6年6月29日 法律第44号
目的:高齢者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの,身体障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質的向上を図り,もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。


(添付資料)
1 京都市商業集積ガイドプランに関する運用基準
2 株式会社島津製作所から市長宛てに提出された「要請書」
3 人にやさしいまちづくり要綱とハートビル法の内容比較表
4 株式会社島津製作所五条工場跡地の開発構想に関する経過
5 京都市商業集積ガイドプラン5重点政策

 

(市長記者会見資料)

 

平成13年6月6日
京都市
消 防 局
安全救急部災害情報管理課
221-6718
防災対策室防災課
 212-6797

 

~全国初の総合的な消防・防災情報ネットワーク~
京都市防災情報システムの運用開始について

 

  阪神・淡路大震災を教訓として,充実を図っております防災対策の一つとして,災害発生時の情報収集・伝達手段を強化するために整備を進めてきました「京都市防災情報システム」の運用を開始することとなりました。
  本システムは,最先端のデジタル通信技術と情報処理技術の導入により,災害に強い通信環境を確保し,また,平成10年度から運用している消防指令システムと連動させることにより,総合的な消防・防災情報ネットワークとして機能するものです。
 本システムの運用により,行政・防災関係機関はもとより,市民の皆様と情報を共有し,連携をより強化することで,災害発生時における被害の軽減と市民生活の安全確保を図ってまいります。



1 システム整備の目的
大規模災害時に予想される電話回線の輻輳・途絶,大規模停電時においても,有効かつ確実・迅速な情報の収集・伝達・処理のシステムを構築することにより,被害の軽減と市民生活の安全確保を図る。

 

2 システムの概要
本システムは,①行政機関等がスムーズな情報交換を行う「行政情報系システム」と,②市民の皆様に必要な防災情報を迅速かつ的確に収集・伝達する「市民情報系システム」により構成している。

(1) 行政情報系システム
① 停電対策を施した無線電話及び無線ファクシミリ
災害時の通信を確保するため,総合的な活動拠点となる市役所,消防局をはじめ,区役所(11)・支所(3),出張所(15),保健所(14),土木事務所(7),事業所(9)及び消防署・消防分署(12)並びに「京都市防災会議」を構成する防災関係機関(京都府・京都府警・JR西日本・NTT西日本・関西電力・大阪ガス・日本赤十字社など22箇所)に設置。(計95箇所)

② 車載型無線装置及び携帯型無線装置
被害情報の機動的な収集活動のため,市役所,区役所・支所,土木事務所,消防署等90箇所に,車載型無線装置(163基)や無線中継網との連携が可能な携帯型無線装置(225基)を配備。

③ 防災情報端末装置
気象等観測情報,災害情報,防災関連情報を表示する防災情報端末装置を市災害対策本部,防災情報センターをはじめ,各局,区役所・支所,土木事務所,消防署等に設置。(計61箇所)

防災情報端末装置で扱う主な情報
(別添 資料1「防災情報端末装置機能概要」参照)
○ 気象等観測情報
市内36箇所の雨量情報をはじめ,気象注意報,警報等リアルタイムの各種気象情報,市内14箇所の地震観測情報,同地震計計測震度による詳細な各種被害予測結果を表示することが可能である。
○ 災害情報
精密な電子地図を使用し,被害範囲等を視覚的に処理するとともに,被害情報を一元管理することが可能である。
また,本市の各種活動状況のみならず,防災関係機関等の活動情報の一元管理,施設・物資運用状況,ボランティア情報等の災害対策に必要なあらゆる情報を共有することが可能である。
○ 防災関連情報     各種防災関連文書や画像情報をはじめ電子地図等,平常時から有効活用できるデータベースを有している。

④ 42インチ大型プラズマディスプレイ
区・支所災害対策本部における的確な状況判断を支援するため,消防指令システムとの連動による消防部隊の出動情報の表示,ヘリコプター搭載カメラ及び高所カメラ(市内4箇所に設置)からの被災地映像のほか,防災情報端末装置の情報等,災害に関する多様な映像の表示が可能な大型ディスプレイを区役所・支所(計14箇所)に設置。

⑤ 無線式の小型画像伝送装置
デジタルカメラの画像を災害現場等から災害対策本部に無線伝送することが可能な装置を各区・支所災害対策本部(計14箇所)に配備。

⑥ テレビ会議システム
災害時等における的確な意思決定を促すため,市災害対策本部と区・支所災害対策本部をつなぐテレビ会議システムを導入。

(2) 市民情報系システム
① 停電対策を施した無線電話・無線ファクシミリ
大規模災害等により,一般電話回線の途絶又は輻輳等の状況下においても,災害対策本部と避難収容施設相互間の確実な通信手段を確保するため,すべての避難収容施設(学校など379箇所)に設置。

② 停電対策を施した無線式屋外拡声装置
市・区災害対策本部等からの情報をリアルタイムで,避難した市民等に伝達する手段を確保するため,すべての広域避難場所(公園等66箇所)に設置(81基)。そのうち,13箇所(18基)については,太陽光発電パネルを導入。

③ 電光文字表示装置[縦0.5m×横3.0m]
各種気象注意報,警報等の気象情報や地震情報等の防災情報を発信するため,区役所・支所,消防局,消防署・消防分署(計27箇所)の屋外に設置。
市災害対策本部からの無線送信によって自動表示し,平常時には,各設置場所から各種行政情報を発信することも可能である。

④ 大型電光文字表示装置[縦2.7m×横3.2m]
より詳細な防災・災害情報を発信するため,京都駅前と市役所前広場に設置。(計2箇所)

 

3 本システムの特徴
(1) 通信ネットワークの充実・拡大 ~より広く~
従来の防災行政無線は,市役所,区役所・支所及び土木事務所等の行政機関のみの通信網であったが,本システムでは,防災関係機関や避難収容施設,広域避難場所等にも拡大し,市民への情報提供も可能となる通信ネットワークを構築した。

(2) 災害情報処理の高度化 ~より多く・よりわかりやすく~
市役所及び消防局を基点に,区役所・支所を多重無線で結ぶネットワークにより,災害映等のリアルタイム配信など,大容量かつ高速のデータ通信が可能である。
また,被害情報処理には,電子地図を基本とした方式を採用し,多元的な災害情報を視覚的に処理することが可能である。

(3) 災害に強いシステム ~より強く~
① 耐震化
すべての機器に耐震対策を施し,大規模地震時における機能確保の強化を図った。
② バックアップ電源
市役所,区役所・支所災害対策本部,無線中継所,消防署等には,非常用発電装置を設置するとともに,その他の施設に設置する無線装置等には,非常用電源による停電対策を施しており,停電時における機能の確保を図った。

(4) 消防指令システムとの連動 ~より早く~
「消防指令システム」による消防部隊の活動場所・災害種別等の指令情報,ヘリコプター搭載カメラ及び高所カメラからの被災地映像等との連動が可能となり,より迅速・的確な災害応急対策を講ずることができる。
(別添 資料2「総合的な消防・防災情報ネットワーク概念図」参照)
※ こうした消防・防災情報を一元化したシステムは,全国初のものである。

(5) 平常時の活用
設置した無線機器等は,一般の電話やファクシミリと同様に使用することができるため,平常時においても,一般の通信手段として有効活用することが可能である。

 

4 システム運用開始 平成13年6月11日
10年度:実施設計,多重回線等幹線系施設整備
11年度:関係機関との調整,ソフト開発
12年度:機器設置,免許申請
13年4月~5月:試験運用,職員研修

 

5 システム整備費用 3,410百万円(平成10年度~12年度)

 

6 運用記念式の実施
(1) 実施日時
平成13年6月11日(月) 午前11時00分 11時50分
(2) 実施場所
京都市消防局庁舎7階 作戦室
(中京区押小路通河原町西入る)
(3) 式次第
開  式
式  辞 桝 本 頼 兼京都市長
経過報告 原 田 一 郎京都市消防局長
来賓祝辞
来賓紹介
除幕・テープカット
概要紹介(ビデオ上映)
閉  式
* 市役所前広場に設置している「大型電光文字表示装置」の除幕を現地で行い,その様子を消防局庁舎にある大型スクリーンに中継し,テープカットを行います。
(4) 主な出席者(予定)
桝本頼兼 市長,河内隆 副市長,松井珍男子 収入役,
中川浩明 総務省消防庁長官,上田誠也 総務省近畿総合通信局長
荒巻禎一 京都府知事
磯辺とし子 市会議長,梅林等 市会副議長,宮本徹 建設消防委員会委員長

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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