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市長記者会見(2000年2月8日)

ページ番号13369

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2013年6月7日

平成13年2月8日 桝本市長定例記者会見資料

はじめに

 

 本日は皆さんに,平成13年度予算案の概要と,新たな市政改革の取組のうち,先行して実施いたします2つの取組をご報告申し上げます。

 

1 平成13年度予算案の概要

 

 平成13年度予算案の概要についてでございます。 予算の編成作業がほぼ最終段階を迎えるに至りましたので,本日は,予算案の規模と特徴的な事業をいくつかご説明いたします。なお,本日発表いたします案件以外の具体的な内容につきましては,後日発表いたしますので,よろしくお願いいたします。

 平成13年度は,21世紀のスタートであり,また,京都市基本計画の具体化を図 っていく初年度にあたる非常に重要な年であります。
  このため,13年度予算案につきましては,12年度をさらに上回る厳しい財政事 情の下での編成となりましたが,基本計画の着実な推進に向けて必要となる予算をし っかりと盛り込みました。 一般会計の総額は6,874億円となる見込みであります。12年度の当初予算と 比較いたしますと4.3%の減で,これは予算が現行の制度区分となった昭和39年 度以降,骨格予算を除き最大のマイナスでありますが,決して緊縮一辺倒ではなく, 京都の発展にとって本当に必要な施策をやり遂げるため,メリハリをつけた重点配分 型予算としております。
 財源の確保にあたりましては,当然のことながら,最大限の努力と工夫を重ねまし た。
 歳入面では,市税収入については,一部IT関連企業の好況に支えられ,3年振りに前年度を上回る若干の伸びが見込まれるものの,12年度まで財源不足を補てんしてきた基金の残高が底をついたことや,12年度は単独事業の伸びにより臨時的に措置された臨時経済対策債が13年度は見込めないことから,財源不足対策は難渋を極めました。
 このため,後ほどご説明いたしますが,緊急措置として,私をはじめ,特別職及び局長級以上の職員の給与カットを行うほか,「京都新世紀市政改革大綱(案)」にもとづき,事務事業の徹底した見直しを行いました。また,地方財政対策で講じられた地方交付税の確保や財源対策債,臨時財政対策債の活用を図ったところであります。しかし,なお財源不足が残るため,市庁舎整備基金から113億円の借り入れを行うことといたしました。
 このように極めて厳しい財政状況ではありますが,現下の厳しい経済状況のもと,市民の皆様の負担増は何としても避けたいと考え,多額の累積赤字を抱える国民健康保険につきましては,一般会計からの繰入金を過去最大の31億円増額して,合計1 35億円を投入し,改定率を最低限に圧縮しますとともに,使用料,手数料につきましては,国の基準改定等によるものを除き,すべて据え置くことといたしました。

 次に予算編成にあたっての基本的な考え方についてでございます。
 13年度は,全ての分野において環境を基軸とした政策の展開と,景気回復や地域経済活性化への配慮,そして,IT革命への的確な対応を図る中で,特に福祉,教育の充実,観光振興施策の拡充の2点に重点をおいて,基本計画に掲げる3つの項目を柱に,予算を編成いたしました。

 それでは,3つの柱に沿って,特徴的な事業をいくつか申し上げます。
 まず,「安らぎのあるくらし」づくりについてでございます。
 最近の子供たちを取り巻く状況には,本当に心を痛めており,その一つである児童虐待は,子供たちの心とからだに重大な影響を与えるもので,緊急に解決しなければならない深刻な問題であります。
 本市ではこれまでから,その防止と早期発見・早期対応に全力をあげてきているところであり,来年度はさらに,児童相談所における相談体制を強化いたしますとともに,児童虐待の早期発見に大きな役割を果たす医療機関向けのマニュアルを作成し,研修会を実施いたします。また,虐待を受けている子供の一時保護や入所に対応するため,地域社会において家庭的な環境で養護する「地域小規模児童養護施設」を新たに2箇所設置するなど,入所定員の拡大を図ってまいります。
 さらに,子供たちの「心のケア」を充実させるため,不登校の子供たちの活動の場と,教育相談,生徒指導を集約した「京都市子どもカウンセリングセンター」を建設いたします。そして,子供たちの心の叫びをしっかりと受け止め,柔軟かつ機動的・専門的な支援を行ってまいりたいと考えております。全国的にも初めてのユニークな施設でございます。

 次に,まちの美化についてでございます。私は,かねてから申しあげておりますとおり,まちの美化は,観光振興や子供たちの健全育成という観点からも,「まちづくりの基本」であると考えており,これまでの取組をより一層強化いたします。
 まず,私が本部長を務める「美しいまちづくり推進本部」を発足させ,散乱ごみだけでなく,まちの美観を損なう不法投棄,違法駐車,放置自転車や違反広告物等の一掃を目指した全庁的な取組を進めてまいります。
 具体的には,「市民総行動」の拡大や門掃きなどの日常的な清掃活動の支援,また,観光地・繁華街におけるごみ収集体制の強化,さらには,すべての小・中学校での定期的な門掃き活動などにより,「世界一美しいまち」を目指してまいります。子供たちによる活動は,まちの美化はもちろん,「心の教育」の推進,市民の皆さんへの美化意識の向上にもつながるものと大いに期待しております。

 次に,2つ目の柱であります「華やぎのある」まちづくりについてでございます。 まず,資金調達環境の厳しい中小企業金融対策として,新規融資枠を今年度と同様過去最高の700億円確保するなど,景気対策に最大限の配慮を行ってまいります。
 そして,「観光客5000万人構想」の達成を目指して,観光振興施策を充実いたします。先般策定いたしました「京都市観光振興推進計画」の重点事業から2つの事業をご紹介申しあげます。1つは,3月31日にオープンするユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)と組み合わせた京都観光でございます。USJは,初年度8 00万人の集客が見込まれており,これを京都観光の振興につなげるため,交通アクセスの整備に向けた働きかけや京都観光と組み合わせた旅行商品の開発,特にアジアに焦点を当てた観光客誘致を進めてまいります。
 また,これからの大きな観光マーケットである企業インセンティブツアーを誘致するため,京都ならではの魅力を生かしたプログラム開発や国内外に向けた誘致活動を進めてまいります。

 次に,政府の来年度予算に整備事業費補助が盛り込まれました地下鉄東西線の西伸に伴いまして,(仮称)天神川駅周辺のまちづくりを,市民の皆様とのパートナーシップにより進め,本年中には事業計画案を策定し,14年度の着手を目指してまいります。
 また,JR山陰線の輸送力や利便性向上を図るため,昨年9月に複線高架化及び円町駅の供用を開始しました二条・花園駅間に続き,京都・二条駅間及び花園・嵯峨嵐山駅間の複線高架化についての調査を,京都府・JR西日本と協議しながら進めます。
 最後に,3つ目の柱であります「信頼とパートナーシップの市政」についてでございます。
 市民生活に密着した地域課題に対応し,総合的な市民サービスの向上を図るため,区役所の総合庁舎化を進めてまいります。北区役所につきましては,老朽化した現庁舎を改修いたしますとともに,隣接する旧歯科医師会館に,市民の健康づくりの拠点である保健所と西陣青年の家を移設いたします。また,下京区役所につきましても,保健所の移設により総合庁舎化を進めます。
 以上,平成13年度予算の概要について申し上げました。
激動する社会経済情勢の中,京都市の財政も非常に困難な時期を迎えておりますが, 21世紀の京都の発展に向け,「プラス思考」,「立ち向かう楽観主義」をモットーに,市民の皆様とのパートナーシップにより,全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。

 

2 新たな市政改革を進めるに当たっての当面の取組について

 

 次に,新たな市政改革のうち,当面,先行して実施いたします取組についてでございます。
 京都市におきましては,間断なく市政改革を進めるため,昨年11月,すでに1, 246人を削減いたしましたが,新たに職員の1,000人削減をはじめとする人件費の抑制と,公民役割分担による事務事業の見直し等を掲上した「京都新世紀市政改革大綱(案)」及び,これに基づく「事務事業の見直し等の具体的取組(一次案)」を公表したところでございます。
 その後,市民の皆様からのご意見,ご提案を踏まえながら,さらに検討を加えているところであり,2月中旬には,「大綱」を確定させるとともに,「具体的取組」につきましては,最終案を公表し,さらに市民の皆様の御意見を伺ったうえで,年度内に確定させることとしております。
 そして,来年度から新たな市政改革の取組を進めてまいりますが,先行して,2つの取組に着手することといたしました。
 一つは,私をはじめ特別職,局長級職員の給与カットを緊急措置として行うことであり,いま一つは,庁内活性化のための「市民応対窓口サービス向上・大運動」でございます。

 まず,特別職等の給与カットについてでございます。大胆な行財政改革を断行していくためには,何よりも厳しい身を削る内部努力を率先して実施することが肝要であり,緊急措置として,私をはじめ,各行政分野の責任者である局長級までの職員の給与カットをすることといたしました。 具体的な内容は,お手元の広報資料に記載しておりますが,本給のカットにまで踏み込んだ厳しい内容は指定都市で唯一であり,改革に対する厳しい決意の現われとご理解いただきたいと存じます。
 今後,条例案を市会に提案し,議決をいただいて,新年度を待つことなく,来月から実施してまいります。


 次に,「プラス・アクション21」による「市民応対窓口サービス向上・大運動」についてでございます。
 私は,市長就任以来,前例や慣行に捕らわれず,常に市民の目線で積極果敢に行動する「明るく元気な市役所づくり」を目指してきております。
 その取組の一つとして,平成8年度から「もっと元気に京都市職員チャレンジ・プロジェクト」を発足させ,若手職員を中心に,これまで多くの活動が展開されてきました。その結果,最近では,「市役所に活気がでてきた」,「職員の応対が親切になってきた」といった市民の皆様からのお褒めの言葉を頂戴できるようになってまいりました。


 今回,このチャレンジ・プロジェクトをさらに発展させ,「プラス・アクション2 1」と名付けた新しい取組をスタートし,まず,市民の皆様に最も身近な区役所などにおける市民応対窓口サービス向上の大運動を行うことといたしました。
 「プラス・アクション21」とは,全職員が一丸となって,京都市役所の制度・仕組みや仕事の進め方を改革する取組の総称であり,ネーミングは,私のモットーである「プラス思考」で,活動(アクション)を行い,21世紀型自治体を創造するという思いを込めたものでございます。
 こうした活動は,ボトムアップで進めていくものであるため,今の段階で具体的な取組内容は決定しておりませんが,早速,来庁者のアンケート調査等からはじめて,改善策を検討し,実行に移してまいりたいと考えております。
 こうした改革運動を全庁的に定着させるには相当の労力と時間を要しますが,市民の皆様から高い評価を頂戴できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

 

(市長記者会見資料)

 

平成13年2月8日
京都市
理財局財務部主計課
222-3291

平成13年度当初予算(案)について

1 一般会計予算の規模

一般会計予算の規模
平成13年度(案)平成12年度差   引伸 び 率
6,874億円7,180億円△306億円△4.3%

 

<参考> 平成13年度地方財政計画の伸び率:0.4%(地方一般歳出の伸び率:△0.6%)

 

 2 主な財源 

2 主な財源 
区   分平成13年度(案)平成12年度差   引
市税2,530 億円2,448億円82億円
地方譲与税・府税交付金384億円391億円△7億円
地方交付税1,070億円1,113億円△43億円
臨時財政対策債74億円------74億円
市庁舎整備基金借入れ113億円------113億円

 

<参考> 平成12年度末残高見込み:市庁舎整備基金 11,380百万円,財政調整基金 45百万円

 

3 予算編成の柱
(1) すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり
(2) 魅力と活力あふれる「華やぎのあるまち」づくり
(3) 信頼とパートナーシップの市政

 

4 予算編成の重点
  すべての分野において,環境を基軸とした政策の展開と,景気回復や地域経済活性化への 配慮,そして,急速に進展するIT革命への的確な対応を図る中で,特に,
(1) 福祉,教育の充実
(2) 観光振興施策の拡充に重点を置いた。

 

5 主な施策・事業
【すべてのひとがいきいきと安心してくらせる「安らぎのあるくらし」づくり】
(1) 児童虐待防止対策の強化 53,650千円
 年々増加し,大きな社会問題にもなっている児童虐待について,防止及び早期発見・早 期対応,被虐待児童の保護対策の充実に努める。
<事業概要>
○相談体制の強化と虐待対応マニュアルの作成
…児童相談所等における相談体制を強化するとともに,医療機関向けの虐待対応マニュアルを作成し,小児科医等の医師を対象とした研修会を実施する。 
○被虐待児童の保護対策
…新たに,民間住宅等を活用して,地域社会の家庭的な環境の中で養護を実施する「地 域小規模児童養護施設」を2箇所設置(各6名)するとともに,既設の児童養護施設 の定員増(1施設5名)を行い,入所定員の拡大(合計17名)を図る。

 

(2) 「京都市子どもカウンセリングセンター(仮称)」の建設 603,500千円
子供たちの心の叫びを受け止め,柔軟かつ機動的,専門的な支援を行う総合的な拠点と して,「不登校の子供たちの活動の場」と「教育相談」,「生徒指導」に係る部門を集約 した「京都市子どもカウンセリングセンター(仮称)」を建設する。
<事業概要>
建設場所:元京都市立初音中学校(中京区)
施設規模:カウンセリング室,多目的・創造活動スペース,屋内運動施設等を備えた複 合施設(4,000~5,000㎡)
主要機能:教育相談…子供や保護者のあらゆる相談に専門的に応じる。
生徒指導…学校への指導,機動的な支援
不登校の子供たちの活動の場
…本年4月,不登校の子供たちの活動の場として,元 初音中学校施設を改 修して開設した「ふれあいの杜」の充実を図る。
特徴点:「子ども相談総合窓口」の設置
…「どこへ相談すればよいのか」という保護者の声に応えるため,医療・ 福祉とのネットワークを構築し,あらゆる相談に応じる。
関係機関・団体との連携
…こどもみらい館や児童相談所,民間指導施設や医療機関,ボランティア との連携
開設予定:平成14年度中の開設を目指す。

 

(3) まちの美化推進事業(クリーンアップ・京都)の強化 86,833千円
「世界一美しいまち・京都」の実現を目指して,市民,事業者,行政とのパートナーシ ップにより,ごみの散乱防止はもとより,まちの美観を損なう不法投棄,違法駐車,放置 自転車,違反広告等の一掃に向けて,これまでの取組をさらに発展させる。
また,全小・中学校で定期的に学校周辺の清掃活動に取り組み,美化活動はもとより, 「心の教育」の推進を図る。
<事業概要>
○「美しいまちづくり推進本部」の設置
…全庁的な取組を進めるため,市長を本部長とする推進本部を本年4月に設置する。
○「世界の京都・まちの美化 市民総行動」事業の拡大
…これまでの散乱ごみに加え,不法投棄,違法駐車,放置自転車,違反広告なども対象 として実施する。
○門掃き等の日常的な清掃活動の奨励
…自治会,ボランティア団体,企業等に対する協同取組の働きかけや清掃用具の貸出し 等の支援策を充実する。
○観光地,繁華街の街頭ごみ容器収集体制の充実
…観光シーズン中の観光地における収集頻度を増加するとともに,繁華街における日曜 日収集の実施等,収集体制の強化を図る。
○児童・生徒による学校門掃き活動
…すべての小・中学校(260校)において,子供たちが定期的に,学校周辺や通学路 などを清掃する。これにより,美化推進はもとより,子供たちの「心の教育」を推進 するとともに,子供たちの活動を通じて,市民への美化意識の向上を図る。

 

【魅力と活力あふれる「華やぎのある」まちづくり】
(4) ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと組み合わせた京都観光PR事業 8,000千円 
8,000千円 「5000万人観光都市・京都」の実現を目指して策定した京都市観光振興推進計画に おける重点事業の一つとして,今年3月31日,大阪にオープンするユニバーサル・スタ ジオ・ジャパン(USJ)の利用客の京都への誘致活動を展開する。
<事業概要>
○USJと京都を結ぶ,安くて便利な交通アクセス(JRの利便性向上,シャトルバス, シャトルタクシー)の整備に向けた公共交通機関への働きかけ
○旅行会社等との共同によるUSJと組み合わせた京都観光旅行の開発・宣伝
○アジアからの観光客誘致
…外国の旅行雑誌などへの京都観光宣伝広告の掲載やUSJと京都を結ぶ広域観光案内 地図の作成など,USJと組み合わせた京都観光のPRに努める。

 

(5) 企業インセンティブツアー誘致事業      1,000千円
これからの大きな観光マーケットである,従業員の報奨・研修旅行や得意先の招待旅行 など,企業が事業活動の一環として行う団体旅行(企業インセンティブツアー)について, 「受入最適地」としての環境を整え,京都ならではの魅力を生かしたプログラム開発を図 るとともに,観光関連業界とともに,国内外に向けて積極的な宣伝誘致活動を行う。
<事業概要>
○モデルコース,体験メニュー,誘致特典等のプログラムの開発
○宣伝誘致パンフレットの製作
○実施予定企業の情報収集,誘致事業の展開
○インセンティブツアーの推進組織のあり方について,関連団体等と共同研究

 

(6) 天神川駅地区まちづくり事業調査              33,000千円
地下鉄東西線の西伸に伴い,天神川駅(仮称)周辺においては,平成19年度末までに, 御池通を整備するとともに,天神川駅(仮称)を設置することとしている。また,「右京 区基本計画」においても,交通拠点としてターミナル機能の充実,一体的な整備により, にぎわいのある空間の創出を目指すこととしている。
そのため,平成12年度には,市民とのパートナーシップによる「天神川駅周辺まちづ くり検討会(仮称)」を設立し,基本構想を作成することとしている。
平成13年度は,この基本構想に基づき,まちづくり事業調査を実施し,事業化に向け た事業計画案の作成を行う。
<事業概要>
調査内容:事業区域の設定,現況調査,設計図の作成(公共施設やまちのデザイン)      事業計画の調査・事業手法の検討,事業計画案の作成
調査完了:平成13年12月予定
事業着手:平成14年度を目指す。

 

(7) JR山陰本線複線高架化調査               50,000千円
JR山陰本線は,通勤,通学,観光等の輸送を担う重要な役割を果たすとともに,本市 と京都府中・北部地域を結ぶ幹線鉄道であり,輸送力の増強や地域の利便性の向上が強く 望まれていたことから,二条駅~花園駅間において,平成12年9月に複線高架及び円町 駅の供用を開始したところである。
JR山陰本線のさらなる利便性の向上と右京地域の都市交通の円滑化を図るため,平成 10年度から3ヵ年で,京都駅~二条駅間及び花園駅~嵯峨嵐山駅間の複線高架化整備に ついて,京都府と協調して課題整理や整備手法等についての基礎調査を実施してきたが, 平成13年度は,その結果を踏まえながら,引き続き京都府及びJR西日本と協議を進め, 事業化に向けた測量,予備設計の実施等に向けて取り組む。
<事業概要>
調査区間:

京都駅~二条駅間(延長4.2km)
花園駅~嵯峨嵐山駅間(延長3.4km)

調査内容:

測量,設計等
費用負担:調査費総額200,000千円
京都市  50,000千円,京都府 50,000千円,JR 100,000千円

 

【信頼とパートナーシップの市政】

(8) 総合庁舎化推進(北区役所,下京区役所) 700,000千円
保健・福祉など市民生活に密着した地域課題に的確に対応し,総合的な市民サービスの 向上を図るため,区役所の老朽化の解消,総合庁舎化を図る。
<北区役所>
老朽化した現庁舎を改修するとともに,隣接する旧歯科医師会館を改修し,市民の健康 づくりの拠点である保健所及び西陣青年の家を移設し,総合庁舎化する。
○ 平成13年度~平成14年度 改修工事・完成
<下京区役所>
庁舎内の青少年活動センター跡等を改修し,市民の健康づくりの拠点である保健所を移 設し,総合庁舎化する。
○ 平成13年度 改修工事・完成

 

(市長記者会見資料)

 

平成13年2月8日
京都市
総務局総務部行政改革課
222-3050

新たな市政改革を進めるに当たって,先行して着手する取組について

 本市では,新たな市政改革の取組として昨年11月1日に,職員1,000人削減をはじめとする総人件費の抑制と公民役割分担による事務事業の見直し等を 掲上した「京都新世紀市政改革大綱(案)」及び「京都新世紀市政改革大綱案に基づく事務事業の見直し等の具体的取組(一次案)」をとりまとめて公表したと ころです。
「京都新世紀市政改革大綱案に基づく事務事業の見直し等の具体的取組」につきましては,2月中旬を目途に最終案をとりまとめて公表し,市会をはじめ市民 の皆様の御意見等を伺ったうえで,原則として本年4月から順次実施することとしていますが,先行して以下の2つの取組に着手することといたしました。

 

1 緊急措置(特別職等の給与カット)
新たな市政改革を進めるに当たっては,厳しい内部努力を断行することとしており,その 一つとして,特別職等の給与カットを緊急措置として実施する。
なお,本給のカットまで踏み込んだ厳しい内容は,指定都市唯一である。

 

2 「プラス・アクション21」による「市民応対窓口サービス向上・大運動」の実施
新たな庁内活性化策として,職場単位での全庁的な改革・改善運動「プラス・アクション 21」をスタートさせる。その最初の取組として,区役所などの市民応対窓口におけるサービ ス向上のための大運動を実施する。

 

Ⅰ 緊急措置(特別職等の給与カット)について

新たな市政改革を進めるに当たっての緊急措置として,特別職等の給与を13年3月分から14年3月分までの13箇月分(期末手当は,13年6月,12月及び14年3月支給分) 以下のとおりカットする。

緊急措置(特別職等の給与カット)について
------給料等の種別カット率
市長給料,調整手当,期末手当それぞれ15%
副市長・収入役給料,調整手当,期末手当それぞれ10%
局長級職員給料,調整手当,期末手当それぞれ5%

 

(参考)緊急措置の実施に伴う人件費削減額

 

人件費削減額
---------削減総額1人当たり削減額
市長約420万円約420万円
副市長約660万円約220万円
収入役約190万円約190万円
局長級職員(68人)※約4,100万円約60万円
合計(73人)約5,400万円-------

 

※なお,交通局については,「京都市交通事業経営健全化プログラム21」により既に給与カットを実施しており,今回の措置の対象外としている。

 

Ⅱ 「プラス・アクション21」による「市民応対窓口サービス向上・大運動」の実施について

1 概 要
〇「もっと元気に京都市職員チャレンジ・プロジェクト」にかわる新たな庁内活性化策 として,「プラス・アクション21」の取組を開始する。
〇その最初の取組として「市民応対窓口サービス向上・大運動」を実施する。

2 プラス・アクション21
(1)プラス・アクション21とは
・民間企業の改革手法であるTQMの手法を応用して,全職員が一丸となって,京都市役所の制度・仕組みや仕事の仕方を改革・改善する取組の総称。
・「プラス思考」で,改革・改善の活動(アクション)を行い,21世紀型自治体・京都市を創造する。

【TQM(total quality management;総合的品質管理)】  内部管理を含めて企業活動の全段階にわたって,経営者から管理者,監督者,作業員等まで企業メンバーの全員の参加と協力のもとに,品質管理 (品質とは単に製品の質でなく,サービスをはじめ広く「仕事の質」を指す)を行う活動。

「プラス・アクション」21の骨子
◆市民の満足度をプラス!
究極の目的は,市民の皆様の満足度の向上です。
◆職員一人ひとりの力を改革にプラス!
職員一人ひとりがプラス思考で改善策を検討,実施するボトムアップの取組を通じて,組織風土を変革し,職員の士気の向上・意識改革を図ります。
◆若手職員の熱意,智恵をプラス!
次代を担う若手職員による横断的なプロジェクトチームを課題ごとに設置し,「やわらかい頭」で前例や慣行などに捕らわれない活動を展開します。

 

(2)推進体制
・市政改革本部と各職場とが連携して推進する。
・更に,若手職員による全庁横断的な「やわらか頭プロジェクト・チーム」を課題ごと  に結成し,全庁的な視点での改善案の提案や各職場での改善運動のサポート等を行う。

 

(3)展開方法
まず,市民に最も身近で成果が目に見えやすい「市民応対窓口サービス」部門からモデル実施を行い,その成果等を踏まえたうえで,全庁的に広げて行く。

 

3 「市民応対窓口サービス向上・大運動」の実施
(1)趣旨・概要
・ 市政改革大綱において,「5つの市役所づくり」の一つとして「市民感覚・市民の目  線で良質なサービスを提供する市役所づくり」を掲げ,市民満足度を高める「顧客志  向」を徹底し,「市民窓口サービスの向上」を図ることとしている。
・ 市民が最も市役所と接する機会の多い区役所等の事業所,施設窓口における職員応対 等は,近年「かなりよくなった」等の意見を頂戴するようになったものの苦情がなく ならない。
・ このため,21世紀最初の年を機に,今一度自治体活動の原点に立ち戻って,日常の 市民生活に最も密接である市民応対窓口サービス向上のための大運動を実施する。
・ 具体的には,これまでの取組(研修の実施など)に加えて,「プラス・アクション21」 の最初の取組として,来庁者アンケート等により現状を把握したうえで,各職場が主体 的に改善策を企画,実行し,さらにその結果を評価して次の改善につなげる。

 

(2)スケジュール予定
・2月~ 実施職場の募集,選定
・4月~ 来庁者アンケート等の実施
・5月~ 改善策の企画,実施準備
・7月~ 改善策の実施

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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