第160回京都市中小企業経営動向実態調査
ページ番号359654
2026年10月28日
京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第160回(令和8年7~9月期)調査を実施し、併せて「取引先・顧客から求められる要件等」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。
調査概要 市内中小企業の景況について
- 調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。
- 調査時点:令和8年9月
- 調査対象期間:令和8年7~9月期(3箇月実績)、令和8年10~12月期(3箇月見通し)
- 調査方法:郵送アンケート
- 回収状況:製造業363社、非製造業437社、計800社に対しアンケートを送付。
481社が回答(回収率60.1%)
DI:Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)
増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値を基に算出する。50より上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、50より下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。
結果概要
1 今期(令和8年7~9月期)実績
- 今期の企業景気DIは、全産業で+0.8ポイント(41.7→42.5)。一部の業種・企業ではAIデータセンター向けの需要が好調という意見が見られた一方、海外情勢等による原料高騰などを懸念する意見が見られた。
- 業種別では、製造業で+3.7ポイント(41.8→45.5)。非製造業で▼1.8ポイント(41.7→39.9)。
- 製造業では、「印刷」「化学」「金属」「機械」の4業種でDIが上昇。非製造業では、「情報通信」「建設」の2業種でDIが上昇した。
- 観光関連については、修学旅行生等の増加により売上が伸びたとの声がある一方、夏の暑さの影響やインバウンドが減少しているといった声が見られ、DIは▼2.4ポイント(42.1→39.7)と減少した。
2 来期(令和8年10~12月期)見通し
- 来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して+2.7ポイント(42.5→45.2)。資材等の高騰への対応が一定進捗している声が見られた。
- 業種別では、製造業は+0.4ポイント(45.5→45.9)。非製造業は+4.8ポイント(39.9→44.7)。
- 製造業では、「染色」「印刷」「窯業」「機械」の4業種でDIが上昇(「西陣」「金属」「その他の製造」は低下、「化学」は横ばい)。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」の4業種でDIが上昇(「情報通信」「建設」の2業種は低下)。
- 観光関連については、観光シーズンに向けた期待感から、+14.6ポイント(39.7→54.3)と基準値である50ポイントを上回った。
3 当面の経営戦略
- 当面の経営戦略として、「営業力の強化」(60.3%)と回答した企業が最も多かった(前回調査比+0.1ポイント)。次いで「人材確保・育成」(54.5%)、「生産・経営の合理化」(38.9%)、「新商品の開発・販売」(27.5%)であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。
4 経営上の不安要素
- 経営上の不安要素では、前期に引き続き「原材料価格上昇」(37.9%)と回答した企業が最も多かった(前回調査比▼4.6ポイント)。次いで「人材育成」(35.8%)、「人件費増加」(34.5%)、「仕入値上要請」(33.5%)であった。
- 製造業では、「原材料価格上昇」(50.9%)と回答した企業が最も多く、次いで「仕入値上要請」(42.3%)、「売上不振」(32.3%)であった。非製造業では、「人材育成」(40.4%)と回答した企業が最も多く、次いで「人件費増加」(37.6%)、「売上不振」(33.3%)であった。
付帯調査概要 取引先・顧客から求められる要件等について
「(報道発表資料)第160回京都市中小企業経営動向実態調査結果 4~5ページ」 及び「(別紙2)取引先・顧客から求められる要件等について」を御参照ください。
報道発表資料
発表日
令和8年10月28日
担当課
産業観光局産業企画室(電話:075-222-3325)
報道発表資料・詳細調査結果
(報道発表資料)第160回中小企業経営動向実態調査結果(PDF形式, 1.10MB)
(別紙1)市内中小企業の景況について(PDF形式, 7.24MB)
(別紙2)取引先・顧客から求められる要件等について(PDF形式, 841.55KB)
(参考)第160回調査票(PDF形式, 409.91KB)

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331
お電話の際はお掛け間違いにご注意ください




