京都市と有限責任 あずさ監査法人が連携協定を締結
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2026年8月19日
京都市と有限責任 あずさ監査法人は、令和8年8月19日(水曜日)に連携協定を締結しました。
1.協定締結日
令和8年8月19日(水曜日)
2.協定の背景と目的
京都市では、スタートアップの創出・成長支援、京都企業の海外展開支援、海外企業の誘致、伝統産業や半導体産業などに関連する「ものづくり企業」への支援などに取り組んでいます。
一方、有限責任 あずさ監査法人は、監査業務を通じた専門的な知識・経験や企業との繋がりに加え、138ヵ国に及ぶグローバルネットワーク等の強みを有しておられます。
この度、有限責任 あずさ監査法人と京都市が連携し、スタートアップ支援・企業の海外展開支援・企業誘致・ものづくり企業支援など、京都企業の成長支援を目的とする連携協定を締結することといたしました。
3.協定締結の内容
(1)スタートアップの創出・成長支援に関すること
(取組例)
市内のスタートアップに対する出口戦略(IPOやM&A)の助言
ディープテック・スタートアップの創業支援
(2)京都企業の海外展開及び海外企業の京都市内への誘致に関すること
(取組例)
海外進出及び京都進出に係るセミナー・勉強会・個別相談会等の開催(国別・都市別・テーマ別等)
KPMGのグローバルネットワークを活用した、京都企業の海外訪問時のサポート
(3)伝統産業や半導体関連産業など、ものづくり産業の振興に関すること
(取組例)
伝統産業における協業パートナーの発掘・紹介
KPMGジャパンの半導体セクターによる京都企業及び京都市職員向けの勉強会開催や情報提供
4.問い合わせ
京都市産業観光局スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3324
(参考)有限責任 あずさ監査法人及びKPMGジャパンについて
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種(セクター)ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、138の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる10のプロフェッショナルファームによって構成されています。
クライアントが抱える経営課題に対して各分野のプロフェッショナルが専門知識やスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
- 有限責任 あずさ監査法人
- KPMG税理士法人
- KPMGコンサルティング株式会社
- 株式会社KPMG FAS
- 株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory
- KPMGあずさサステナビリティ株式会社
- KPMGヘルスケアジャパン株式会社
- KPMG社会保険労務士法人
- 株式会社KPMG Ignition Tokyo
- KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社
報道発表資料
発表日
令和8年8月19日
担当課
報道発表資料

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お問い合わせ先
産業観光局スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3324
ファックス:075-222-3331
お電話の際はお掛け間違いにご注意ください





