第159回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第159回（令和8年4～6月期）調査を実施し、併せて「中東情勢の緊迫化に係る影響等」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和8年6月

• 調査対象期間：令和8年4～6月期（3箇月実績）、令和8年7～9月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業363社、非製造業437社、計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60．0％）

 DI：Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）
増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で＋0.1ポイント（41.6→41.7）。10期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。一部の業種・企業では新規開拓により受注を獲得できたという意見が見られた一方、中東情勢の影響による仕入価格高騰などに伴う経営状況の悪化を懸念する意見が見られた。
• 　業種別では、製造業で＋0.4ポイント（41.4→41.8）。非製造業で▼0.2ポイント（41.9→41.7）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「窯業」「金属」の4業種でDIが上昇。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」の3業種でDIが上昇した。
• 　観光関連※については、修学旅行生等の増加により売上が伸びたとの声がある一方、中東情勢の影響で原材料価格が高騰しているといった声やインバウンドが減少しているといった声が見られ、DIは▼7.0ポイント（49.1→42.1）と減少した。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▼2.8ポイント（41.7→38.9）。今後の受注増加の声がある一方、中東情勢による原材料価格の高騰等の影響を懸念する声が見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は▼3.6ポイント（41.8→38.2）。非製造業は▼2.2ポイント（41.7→39.5）。
• 　製造業では、「印刷」「化学」「金属」の3業種でDIが上昇（「西陣」「染色」「窯業」「その他の製造」は低下、「機械」は横ばい）。非製造業では、「情報通信」のみDIが上昇（「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の5業種は低下）。
• 　観光関連については、予想される猛暑による客足不安等が見られ、▼6.4ポイント（42.1→35.7）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（60.2％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比▼2.0ポイント）。次いで「人材確保・育成」（51.5％）、「生産・経営の合理化」（34.0％）、「新商品の開発・販売」（24.5％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、前期においては「人材育成」と回答した企業が最も多かったが、今期においては「原材料価格上昇」（42.5％）と回答した企業が最も多くなった（前回調査比＋10.3ポイント）。次いで「仕入値上要請」（39.3％）、「人材育成」（36.8％）、「売上不振」（33.2％）であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇」（52.4％）と回答した企業が最も多く、次いで「仕入値上要請」（45.7％）、「売上不振」（35.2％）であった。非製造業では、「人材育成」（38.4％）と回答した企業が最も多く、次いで「原材料価格上昇」（34.6％）、「仕入値上要請」及び「人件費増加」（34.2％）であった。

「（報道発表資料）第159回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4～5ページ」　及び「（別紙2）中東情勢の緊迫化に係る影響等について」を御参照ください。

令和8年7月17日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）