「U-30 新規事業探索プロジェクト」 ～京都でなんかやってみたい人大募集！～
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2026年7月1日
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、スタートアップの経営人材（CxO）不足や有望な若手人材の首都圏流出といった課題に対応するため、若手人材の育成とネットワーク形成を目的とした「Kyoto Next CxO Community」を運営しています。
この度、本コミュニティの活動の一環として、30歳以下の方が、京都で新しい事業にチャレンジするためのプロジェクト「U-30新規事業探索プロジェクト」を開始します。
募集概要
| 項目 | 創業支援部門 |
|---|---|
| 目的 | 首都圏等で活躍する若手社会人が、市内企業や行政関係者など、京都との接点を持つことで、京都を舞台に、京都から新しいビジネスに挑戦する人材を発掘・育成する。 |
| 対象者 | 次の条件をすべて満たす方 1 将来、京都で事業を行いたい方 2 応募時点で18歳以上30歳以下の方(起業志望の学生も応募可) （注釈）京都市内在住の方は応募不可 |
| 新規事業の視点 | 【外部の視点・感性の融合】 最先端のテック、デザイン、グローバルの潮流などを織り込んだビジネス 【守りながら変える】 歴史、文化、自然環境、コミュニティなど京都の価値を織り込んだ、京都だからこそできるビジネス 【京都から世界のソリューションを】 世界の社会課題解決の先行モデルとなるビジネス |
| 支援内容 | ・自宅から京都までの往復交通費、宿泊費の支給（活動報告会への参加を含め4往復、4泊分） ・ビジネスの実現可能性やマネタイズの可能性を検索するための支援 （企業、行政関係者などキーパーソンとの面談設定など） （注釈）本企画は、具体的な求人案件等を主催者が提供するものではございません。 |
| 予定採択数 | 3名 |
| その他 | 採択者は「Kyoto Next CxO Community」への入会が必須となります(入会金・年会費無料)。 |
スケジュール
令和8年10月から令和9年1月 活動期間
令和9年2月 活動報告会（京都で開催予定）
令和9年3月 活動報告書提出・経費支払い
募集期間
令和8年7月1日（水曜日）から8月28日（金曜日）
留意事項
交通・宿泊費は、公益財団法人京都高度技術研究所の出張規定に基づき支給します(上限あり)。
活動期間中、いつでも京都市内に来ていただけますが、夜間や土日祝等については、担当職員の随行が難しい場合があります。
活動終了後、ビジネスアイデアを盛り込んだ5,000字程度の活動報告書を提出していただきます。
本プロジェクトは個人の新しい挑戦を支援の対象としていることから、次の行為を禁止します。
- 現在勤務している企業の営業活動・契約締結行為
- 自身で経営している企業の営業活動・契約締結行為
- その他プロジェクトの目的に反する行為
採択方法について
応募多数の場合は、1次審査と最終審査を、次の通り実施します。
1 1次審査形式：書類審査
審査結果通知時期：令和8年9月上旬
2 最終審査形式：オンライン面接
開催日：令和8年9月中旬
審査結果通知時期：令和8年9月下旬
募集チラシ
募集チラシ(PDF形式, 622.98KB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
申請方法
応募フォーム
から申請
お問合せ先
公益財団法人京都高度技術研究所 人材育成支援部（担当：小倉、清水）
【E-mail】[email protected]
京都市スタートアップ・産学連携推進室（担当：市妙、石嶋）
【TEL】075-222-3339 【E-mail】[email protected]
Kyoto Next CxO Communityについて
目的
令和7年7月開設。本市において、CxO人材の発掘及び育成、京都の大学研究者や大
学発ベンチャー、スタートアップ等との交流を目的とした会員制のコミュニティを立ち
上げ、CxOが京都で活動するための場所や機会を提供することで、京都におけるスター
トアップ・エコシステムの充実を図る。
会員種別
通常会員：京都でスタートアップの創業又は経営への参画を検討中の社会人（原則招待制）
ユース会員：将来京都のスタートアップで働きたい大学生・若手社会人（登録制）
会員数
181名（令和8年7月1日現在）
設置・運営
京都市
公益財団法人京都高度技術研究所
Q&A
1：応募要件
Q1-1：将来、必ず京都で事業を行う必要がありますか。
A：事業を行わなかった場合でも、活動費の返還等はありませんが、審査の過程で将来のビジョンを確認させていただきます。
Q1-2：職場の許可は必要ですか。
A：本企画は、雇用や仕事の受注等による金銭が発生しませんので、一般的な副業の定義には当たらないものと認識していますが、許可や報告の要否については勤務先にご確認ください。
Q1-3：応募したり採択されたりすると、実名が公表されますか？
A：実名が公表されることはございません。なお、主催者のウェブサイトやメディア等への写真掲載を希望されない場合は事前にお申し出ください。
Q1-4：経営者でも応募できますか。
A：応募可能です。
Q1-5：大学生でも応募できますか。
A：応募可能です。
Q1-6：応募フォームへの記載項目は。
A：氏名、生年月日、住所、所属、メールアドレス、自己紹介（800字以内）
京都でやってみたい新規事業の構想（800字以内）
主催者にサポートしてほしいこと（800字以内）2：活動費
Q2-1：新幹線や宿泊の予約は各自で手配ですか。
A：各自で手配してください。
Q2-2：交通費、宿泊費の上限はありますか。
A：宿泊費については、上限25,000円（税込）／1泊とします。
Q2-3：宿泊費について、連泊でも支給されますか。
A：支給可能です。
＜例＞1回目：2泊3日 2回目：1泊2日 3回目：1泊2日Q2-4：日帰りでも交通費は支給されますか？
A：日帰りであっても、往復の交通費が支給されますが、1泊分の宿泊費の受給資格を失います。
Q2-5：急病や災害時のキャンセル料も支給対象ですか。
A：急病や災害等不可抗力によるものは、原則支給対象になります。別件と重なった等、自己責任にかかるものについては支給対象になりません。
Q2-6：宿泊費に朝食代が含まれている場合でも全額支給されますか。
A：パック料金等で、朝食代のみを切り分けることができない場合は、宿泊費として全額支給します。
Q2-7：支給対象になるのは自宅から京都駅までですか。京都市内での移動に使った交通費も対象ですか。
A：京都市内の移動交通費は対象外です。自宅最寄り駅からJR京都駅までの往復旅費になります。
Q2-8：活動費は後払いですか。
A：後払い（活動終了後に支給）です。
Q2-9：友人宅や実家に宿泊した場合の宿泊費の取り扱いは。
A：実費額での支給になりますので、上記の宿泊については支給不可です。
Q2-10：自家用車の燃料代やタクシーの運賃も交通費に含まれますか。
A：公共交通機関の運賃のみが対象となります。
鉄道: 電車、地下鉄、新幹線、路面電車（軌道）など
（注釈）グリーン車等料金は支給不可、指定席料金は支給可。
バス: 路線バス、コミュニティバスなど
航空機・船舶: 飛行機、フェリー、旅客船など
（注釈）原則、陸路を優先してください。Q2-11：仕事の出張中に活動しようと考えています。会社からも出張費が支給される場合でも活動費は支給されますか。
A：支給不可です。
Q2-12：締め切りまでに活動報告書を提出しなかった場合であっても、実際に活動していれば支給されますか。
A：支給不可です。
Q2-13：活動費は報酬として、源泉徴収の対象になりますか？
A：実費精算ですので、報酬にはあたりません。
Q2-14：提出する必要のある証拠書類を教えてください。
A：領収書（インボイスの要件を満たしているもの）、クレジットカード会社発行の「カード利用代金明細書」、クレジットカードの引き落としが確認できる通帳写し、立替精算書（指定書式）
Q2-15：クレジットカード払いで注意する点はありますか。
A：1回払いのみ認めます。また、支払日が令和9年2月末日までの実施であるようにしてください。この場合の支払日とは、「クレジットカード会社から口座引き落としされた日」であり、クレジットカード利用日ではありません。また、カード利用額が引き落としされているか、通帳の写しで確認させていただく場合があります。
本企画は令和8年10月～令和9年1月を活動期間、令和9年2月を活動報告会としておりますので、クレジットカードでの支払いが事実上不可能な期間が含まれます。後半の活動は可能な限り現金払いで、領収証をご提出ください。
Q2-16：仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券の利用による支払をしたものであっても支給対象になりますか。
A：なりません。
3：活動内容
Q3-1：活動例を教えてください。
A： 1回目：支援機関との面談、企業ヒアリング
2回目：ビジネスモデル構築、企業ヒアリング
3回目：ビジネスモデルブラッシュアップ、企業ヒアリング
4回目：活動報告会
Q3-2：企業等へのアポイントメントは必ず、京都市又は京都高度技術研究所を通して取りますか。
A：既につながりのある企業等に、直接アポを取っていただいて構いません。訪問先は、事後のレポート等で報告してください。
Q3-3：必ず人と会う必要はありますか。京都の現地調査や施設の見学に行きたいのですが。
A：新規事業の構想のための現地調査や施設見学であれば、必ずしも面会する必要はありません。
Q3-4：活動中は京都市や京都高度技術研究所の職員が必ず同行しますか。
A：できる限り同行しますが、単独行動も可能です。また、休日や夜間など、職員の対応が難しい場合もありますので、ご了承ください。
Q3-5：活動報告書に盛り込むべき項目は。
A：以下、1～3の項目についてご記入ください。
1 京都で見つけたビジネスアイデア
2 事業化にあたっての課題
3 今後の活動
報道発表資料
発表日
令和8年7月1日
担当課
報道発表資料
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お問い合わせ先
産業観光局スタートアップ・産学連携推進室
電話：075-222-3339
ファックス：075-222-3331