「商店街等デジタル地域ポイント 活用促進事業補助金」補助対象事業の募集について

　京都市では、「市民生活応援デジタル地域ポイント」（以下「デジタル地域ポイント」という。）の活用を促進するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的として、市内の商店街や小売市場が実施する「プレミアム付商品券の発行」や「ポイント還元事業」などの消費喚起事業に対して、「商店街等デジタル地域ポイント活用促進事業補助金」を創設し、補助対象事業を募集しますので、お知らせします。

　詳細は「商店街等デジタル地域ポイント活用促進事業補助金　募集案内チラシ（裏面Q＆A含む）」及び「4　要綱」を御確認ください。

　商店会、小売市場で、次の要件を全て満たす者

　・　デジタル地域ポイントの周知、店舗登録の促進など、デジタル地域ポイントの活用に取り組む団体
　・　主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている
　　又はこれに準じるものとして認められる団体
　・　補助対象者（団体）名義の銀行口座を有している団体
　・　設立が令和8年3月31日以前である団体

　補助対象者が実施する消費喚起事業

　（例）プレミアム付き商品券の発行、ポイント還元事業、クーポンチケットの発行、歳末セール、
　　　買物スタンプラリー、抽選会の開催　等

　商品券のプレミアム分や還元ポイント分

　※　プレミアム分の付与率及びポイント還元率の上限は50％とします。
　※　還元ポイントは、実際に買物等が行われた後に付与されるものに限ります。
　※　割引クーポンや割引セール等における割引分等は対象外。

　・　広報費（商品券等のデザイン・印刷費、チラシ作成費、その他広告宣伝費）
　・　委託費（商品券の発行・販売委託、換金事務委託、システム利用、その他事業運営委託）
　・　各種手数料（換金時の店舗への振込手数料は除きます。）
　・　会場使用料
　・　リース・レンタル費（事業実施期間内のものに限ります。）
　・　人件費  (事業実施に必要なアルバイト代等に限ります。)
　・　消耗品購入費　等

・　補　助　率　　 2／3
　　※　デジタル地域ポイントの登録店舗数が、構成員の半数以上となる団体は、3／4に引上げます。

・　補助上限額　　構成員数50以上  400万円
　　　　　　　　　構成員数50未満  200万円
　　※　構成員数には個人会員等の非事業者は含みません。

　令和8年8月1日［土］～令和9年2月28日［日］　
　※　補助対象経費はこの期間内に発生し、支払が完了しているものに限ります。　

　令和8年5月1日［金］ ～ 同年6月19日［金］
　※　予算の状況に応じ、受付期間終了後も予算の範囲内で随時受け付けます。ただし、予算の上限に
　　達し次第、受付を終了します 。

　郵送  又は  E-mail
　※　申請書等の提出書類は、鉛筆や消せるボールペン等、消せる筆記具での記載は不可　

【 住   所 】  〒604-8571 　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
【 E-mail 】  [email protected]
【 宛   名 】　京都市産業観光局　地域企業振興室　商業振興担当

　申請書類（申請書、定款又は会則、構成員名簿、団体名義の通帳の写し、見積書等）を
御提出ください。様式は以下の「2　申請書類等」からダウンロードしてください。

　申請受付期間終了後に審査を行い、交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

　・　御不明な点や御検討中の取組内容等については、随時御相談ください。
　・　記載事項に虚偽が判明した場合等は、補助金の返還を求めます。

　申請書等の必要な書類は、以下からダウンロードしてください。

　京都市産業観光局　地域企業振興室　商業振興担当（塩見、古里、前田）
　電　話：(075)222－3340
　E-mail：[email protected]