第158回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第158回（令和8年1～3月期）調査を実施し、併せて「令和8年度の設備投資計画」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和8年3月

• 調査対象期間：令和8年1～3月期（3箇月実績）、令和8年4～6月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業362社、非製造業438社、計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60．6％）

 DI：Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）
増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で▼0.8ポイント（42.4→41.6）。9期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。一部の業種・企業では受注が好調という意見が見られた一方、購買意欲の低下、物価や人件費上昇の影響を懸念する意見が見られた。
• 　業種別では、製造業で▼0.5ポイント（41.9→41.4）。非製造業で▼0.9ポイント（42.8→41.9）。
• 　製造業では、「窯業」「化学」「機械」の3業種でDIが上昇。非製造業では、「情報通信」「飲食・宿泊」「サービス」の3業種でDIが上昇した。
• 　観光関連については、日本人観光客等の増加により売上が伸びたとの声がある一方、消費者の買い控えや経常利益の減少といった声が見られ、DIは＋7.3ポイント（41.8→49.1）と上昇しつつも、基準となる50ポイントを下回った。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して+6.7ポイント（41.6→48.3）。新たな受注の増加や値上げ効果の好影響を予想する声がある一方、中東情勢による影響を懸念する声が見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は+5.3ポイント（41.4→46.7）。非製造業は+7.7ポイント（41.9→49.6）。
• 　製造業では、「西陣」「印刷」「金属」「機械」「その他の製造」の5業種でDIが低下（「化学」のみ低下）。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「建設」の4業種でDIが上昇（「情報通信」「サービス」は低下）。
• 　観光関連については、春の観光シーズンへの期待が見られ、+14.1ポイント（49.1→63.2）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（62.2％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋4.3ポイント）。次いで「人材確保・育成」（58.1％）、「生産・経営の合理化」（34.9％）、「新商品の開発・販売」（24.9％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成」（41.1%）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋4.0ポイント）。次いで「売上不振」（37.8％）、「人件費増加」（34.2％）、「原材料価格上昇」（32.2％）であった。

• 　製造業では、「原材料価格上昇」（43.9％）と回答した企業が最も多く、次いで「売上不振」（41.1％）、「人材育成」（39.7％）であった。非製造業では、「人材育成」（42.3％）と回答した企業が最も多く、次いで「人件費増加」（37.7％）、「売上不振」及び「人手不足」（35.1％）であった。

「（報道発表資料）第158回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4ページ」　及び「（別紙2）令和8年度の設備投資計画について」を御参照ください。

令和8年4月28日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）