第157回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第157回（令和7年10～12月期）調査を実施し、併せて「令和7年の企業経営実績と令和8年の業績見通し」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和7年12月

• 調査対象期間：令和7年10～12月期（3箇月実績）、令和8年1～3月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業369社、非製造業431社、計800社に対しアンケートを送付。482社が回答（回収率60．3％）

 DI：Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）
増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で＋3.8ポイント（38.6→42.4）。8期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。一部の業種・企業では需要が増加しているという意見が見られた一方、原材料価格の高騰や国内市場の縮小による影響を懸念する意見が見られた。
• 　業種別では、製造業で＋2.5ポイント（39.4→41.9）。非製造業で＋4.8ポイント（38.0→42.8）。
• 　製造業では、「西陣」「窯業」「金属」「その他の製造」の4業種でDIが上昇。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の5業種でDIが上昇した。
• 　観光関連については、インバウンド需要増加の好影響があるとの声がある一方、修学旅行生など観光客の属性によっては減少があるといった声が見られ、DIは＋4.1ポイント（37.7→41.8）と上昇しつつも、基準となる50ポイントを下回った。

• 来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▼2.4ポイント（42.4→40.0）。新規事業展開や価格転嫁で持ち直すと予想する声がある一方、引き続き物価高騰等の影響を懸念する声が多く見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 業種別では、製造業は▼1.3ポイント（41.9→40.6）。非製造業は▼3.3ポイント（42.8→39.5）。
• 製造業では、「西陣」「染色」「窯業」「金属」「その他の製造」の5業種でDIが低下（「印刷」「機械」は上昇）。非製造業では、「卸売」「小売」「情報通信」「サービス」の4業種でDIが低下（「建設」のみ上昇）。
• 観光関連については、中国からの旅行客の減少を予想する意見が見られ、▼10.7ポイント（41.8→31.1）となった。

• 当面の経営戦略として、「営業力の強化」（57.9％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比▼4.2ポイント）。次いで「人材確保・育成」（54.4％）、「生産・経営の合理化」（32.3％）、「新商品の開発・販売」（26.0％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 経営上の不安要素では、「売上不振」（38.0％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比▼0.4ポイント）。次いで「人材育成」（37.1％）、「人件費増加」（34.4％）、「原材料価格上昇」（32.4％）であった。
• 製造業では、「原材料価格上昇」（44.9％）と回答した企業が最も多く、次いで「売上不振」（42.1％）、「人件費増加」（34.3％）であった。非製造業では、「人材育成」（39.8％）と回答した企業が最も多く、次いで「売上不振」（34.6％）、「人件費増加」（34.6％）であった。

「（報道発表資料）第157回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4～6ページ」　及び「（別紙2）令和7年の企業経営実績と令和8年の業績見通しについて」を御参照ください。

令和8年2月13日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）