第156回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第156回（令和7年7～9月期）調査を実施し、併せて「新事業展開、海外展開及びデジタル化・DX」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和7年9月

• 調査対象期間：令和7年7～9月期（3箇月実績）、令和7年10～12月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業368社、非製造業432社、計800社に対しアンケートを送付。484社が回答（回収率60.5％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で▼5.2ポイント（43.8→38.6）。7期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。インバウンド需要により好調であるといった意見が見られた一方、原材料価格の高騰や人手不足、米国関税措置等による影響を懸念する意見が見られた。
• 　業種別では、製造業で▼4.2ポイント（43.6→39.4）。非製造業で▼5.9ポイント（43.9→38.0）。
• 　製造業では、「印刷」「窯業」の2業種でDIが上昇。非製造業では、「卸売」「情報通信」の2業種でDIが上昇した。
• 　観光関連については、商品単価引上げにより業況が上向いたとの声がある一方、物価高騰や夏の猛暑に伴う人出減少によって売上が減っているといった声が見られ、DIは▼16.6ポイント（54.3→37.7）と低下した。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して＋9.1ポイント（38.6→47.7）。海外取引増加による好影響を予想する声がある一方、引き続き物価高騰等の影響を懸念する声が多く見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　製造業は＋6.4ポイント（39.4→45.8）。非製造業は＋11.4ポイント（38.0→49.4）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「印刷」「窯業」「金属」「機械」「その他の製造」の7業種でDIが上昇（「化学」のみ低下）。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の5業種でDIが上昇（「情報通信」のみ低下）。
• 　観光関連については、秋の観光シーズンに入り、人出が戻るといった意見が見られ、＋21.1ポイント（37.7→58.8）となった。。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（62.1％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋1.8ポイント）。次いで「人材確保・育成」（56.5％）、「生産・経営の合理化」（35.4％）、「新商品の開発・販売」（28.4％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成」（39.0％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋1.8ポイント）。次いで「売上不振」（38.4％）、「人件費増加」（34.9％）、「原材料価格上昇」（32.2％）であった。
• 　製造業では、「売上不振」（41.7％）と回答した企業が最も多く、次いで「原材料価格上昇」（39.5％）、「人材育成」（39.0％）であった。非製造業では、「人材育成」（39.1％）と回答した企業が最も多く、次いで「人件費増加」（36.3％）、「売上不振」（35.5％）であった。

「（報道発表資料）第156回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4、5ページ」　及び

「（別紙2）新事業展開、海外展開及びデジタル化・DXについて」

を御参照ください。

令和7年11月14日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）