第155回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第155回（令和7年4～6月期）調査を実施し、併せて「ケアラーの支援」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和7年6月

• 調査対象期間：令和7年4～6月期（3箇月実績）、令和7年7～9月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業369社、非製造業431社、計800社に対しアンケートを送付。484社が回答（回収率60.5％）

 ○DI：Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で＋2.9ポイント（40.9→43.8）。6期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。原材料価格の高騰や米国関税措置等による先行き不透明さへの懸念が見られた一方、価格転嫁の進展や海外取引が堅調といった意見も見られた。
• 　業種別では、製造業で＋2.0ポイント（41.6→43.6）。非製造業で＋3.6ポイント（40.3→43.9）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「印刷」「化学」「その他の製造」の5業種でDIが上昇。非製造業では、「小売」「情報通信」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の5業種でDIが上昇した。
• 　観光関連については、物価高等による売上減や仕入単価の上昇といった声が見られた一方、インバウンド需要の増加や修学旅行が堅調という声も見られ、DIは＋10.9ポイント（43.4→54.3）と上昇した。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▼1.0ポイント（43.8→42.8）。堅調な市況を予想する声がある一方、物価高騰や米国関税措置など不透明な経済情勢が続くことを懸念する声が多く見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は＋0.4ポイント（43.6→44.0）。非製造業は▼2.0ポイント（43.9→41.9）。
• 　製造業では、「西陣」「金属」「機械」「その他の製造」の4業種でDIが上昇（他3業種は低下、「窯業」は横ばい）。非製造業では、「情報通信」「建設」の2業種でDIが上昇（他3業種は低下、「サービス」は横ばい）。
• 　観光関連については、春と比較して閑散期に入るといった意見が見られ、▼12.5ポイント（54.3→41.8）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（60.3％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋0.3ポイント）。次いで「人材確保・育成」（56.6％）、「生産・経営の合理化」（34.5％）、「新商品の開発・販売」（27.3％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「売上不振」（39.0％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋2.6ポイント）。次いで「人材育成」（37.2％）、「人件費増加」（34.3％）、「原材料価格上昇」（32.2％）であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇」（41.2％）と回答した企業が最も多く、次いで「売上不振」（40.7％）、「仕入値上要請」（37.6％）であった。非製造業では、「人材育成」（38.8％）と回答した企業が最も多く、次いで「人件費増加」（38.4％）、「売上不振」（37.6％）であった。

「（報道発表資料）第155回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4、5ページ」　及び

「（別紙2）ケアラーの支援について」

を御参照ください。

令和7年8月22日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）