「Kyoto Next CxO Community」の創設及び会員募集
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2025年6月30日
京都においてスタートアップの創出・成長やイノベーション創発を加速させるためには、優秀な人材を継続的に呼び込み、好循環を生み出すスタートアップ・エコシステムを充実させる必要があります。このため京都市では、CEO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)、COO(最高執行責任者)といった、いわゆるCxO人材(※)の発掘及び育成、京都の大学研究者や大学発ベンチャー、スタートアップ等との交流を目的とした「Kyoto Next CxO Community」(キョウト ネクスト シーエックスオー コミュニティ)を創設しますので、会員を募集します。
※CxO(シーエックスオー)とは、「Chief:組織の責任者」+「x:業務・機能」+「Officer:執行役」からなる経営用語であり、企業活動における業務及び機能の責任者の総称.。
事業概要
背景と目的
近年、京都において、技術系の人材は多いものの、有望な研究シーズを事業化し、京都のスタートアップの経営を担うCEO(最高経営責任者)や財務運営を担うCFO(最高財務責任者)等の不足が課題となっています。
また、市内には36の大学があり、企業経営に必要な法務や組織論、会計等を学ぶ学生が多く在籍しているものの、卒業後は首都圏の金融やコンサルタント業界に就職する方も多く、CxO候補の流出も課題となっています。
このため、本市において、CxO人材の発掘及び育成、京都の大学研究者や大学発ベンチャー、スタートアップ等との交流を目的とした会員制のコミュニティを立ち上げ、CxOが京都で活動するための場所や機会を提供することで、京都におけるスタートアップ・エコシステムの充実を図ります。
コミュニティの対象者
1 通常会員※
・京都でスタートアップの創業又は経営への参画をお考えの方(事業分野不問)
・大学等の研究シーズ(いわゆるディープテック)を活かしたビジネスをお考えの方
・居住要件なし(京都市外在住の方もご入会いただけます)
※通常会員としての入会は原則、京都市または協力企業・団体の担当者からの紹介が必要になります。紹介者がいない場合、「Kyoto Next CxO Community」事務局にお問い合わせください。
2 ユース会員
・将来京都のスタートアップで働きたい大学生(短大・専門学生・大学院生を含む)
・スタートアップの経営に関心のある30歳未満の社会人
コミュニティ入会のメリット(随時追加予定)
<通常会員>
・月1回程度、グロース京都河原町を交流の場として開放
・オンラインオフ会への参加(月1回程度開催予定)
・VC・大学・スタートアップ等との交流イベントへの招待(東京・京都で開催予定)
・大学研究者とのマッチング
・ディープテック起業家育成プログラムへの招待
・伝統芸能や伝統産業などの“現場見学会”への招待
・公認会計士等による事業化サポート
・その他京都での事業活動を円滑にするための各種サポート
<ユース会員>
・月1回程度、グロース京都河原町を交流の場として開放
・公認会計士等によるキャリア相談
・経営管理に関する講座への参加(年6回程度・参加費無料)
・交流イベントへの招待
※参加希望者多数の場合は、予約制とする場合があります。
入会費・年会費
無料。ただし、コミュニティ内で有料イベントを開催する場合あり。
開設日
令和7年7月1日(火曜日)
会員有効期限
入会日から令和8年3月31日まで(更新方法等については別途通知します)
入会方法
「Kyoto Next CxO Community」プライバシー・ポリシー
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
「Kyoto Next CxO Community」会則
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
問い合わせ先
設置・運営
京都市
公益財団法人京都高度技術研究所
協力企業・団体
有限責任 あずさ監査法人
株式会社WARC
株式会社リバネス
住友不動産株式会社
一般社団法人知恵産業創造の森
Q&A
通常会員・ユース会員の両コースに関するQ&A
Q1:コミュニティの運営側体制について
A1:設置者である京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所が運営を行います。コミュニティで開催するイベント等については、設置者が主催するもの、設置者が協力団体の協力を得て実施するもの、協力団体及びその他の団体がコミュニティの利用目的に沿って開催するものがあります。
Q2:入会方法について
A2:京都市情報館の応募フォームから申し込みください。
Q3:起業済でも入会可能ですか
A3:既に起業済みであっても、京都での拠点設立や事業展開を検討されている方はご入会いただけます。
Q4:入会審査の有無は
A4:応募後、本市で記入いただいた情報を確認します。本市からお送りする「承認」メールをもって正式入会とします。
Q5:入会後の流れについて
A5:入会後、事務局から交流の場(グロース京都河原町)の使用方法や交流イベントの案内を随時メールでお送りします。交流イベントは応募多数の場合、先着順又は抽選となる場合がございます。
Q6:有効期限(令和8年3月31日)満了後の扱いについて
A6:令和8年度以降のコミュニティ運営については、本市の財政状況や議会の審議等を経て継続(もしくは終了)を判断します。
Q7:入会費及び会費の有無について
A7:無料です。ただし、参加費が必要な交流イベントを開催する場合があります。
Q8:個人情報の管理について
A8:設置者(京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所)が、本コミュニティの運営を遂行するため必要な場合に限り使用することとします。また、会員ご本人からの同意があった場合のみ、関連企業や団体も、本コミュニティの運営目的に限り使用できるものとします。詳しくはプライバシー・ポリシーをご確認ください。
Q9:会員リストは閲覧できますか。
A9:会員リストの閲覧は不可です。会員同士の交流については、イベント等を開催する中で深めていく予定です。
Q10:退会方法について
A10:事務局まで退会希望の旨をご連絡ください。
Q11:知人を誘いたいのですが、会員が招待できますか
A11:会員情報の管理の観点から、会員が紹介者になることはできません。知人をお誘いいただける場合は、事務局までご連絡ください。事務局から入会手続きを取らせていただきます。
Q12:団体(会社、大学等)単位での入会は可能ですか
A12:団体登録は受け付けておりません。個人での登録をお願いします。
Q13:会員間のトラブルについて
A13:設置者、協力団体は、本コミュニティへの参加に伴う会員同士の商談・取引・契約等について、及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、一切の責任を負いません。
Q14:コミュニティ利用にあたっての禁止事項
A14:他者の個人情報、機密情報を許可無く第三者に提供すること、政治・宗教などコミュニティの目的外の利用と設置者が判断する場合など。詳細は会則第10条、第11条をご確認ください。
通常会員に関するQ&A
Q1:すでに会社を経営していますが入会可能ですか?
A1: 京都でスタートアップの創業や事業展開をお考えの方であれば、すでに起業されている方も入会可能です。
Q2:入会時の登録事項
A2:1 氏名 2 フリガナ 3 生年月日 4 電話番号 5 メールアドレス 6 住所 7 経験業界 8 CxO経験 9 紹介元の企業・団体 10 紹介者氏名 11 登録理由 12 自己PR 13 会則等に関する同意
Q3:CIO(最高情報責任者)志望ですが入会可能でしょうか(入会可能な役職について)
A3: 入会可能です。応募時にご記入頂く情報を確認し、「承認」となれば入会となります。
Q4:居住地や活動場所が京都市外でも入会できますか?
A4:要件を満たせば入会可能です。オンラインでも参加可能な交流イベントや、首都圏での交流イベントの開催も予定しています。
Q5:実際に起業した場合、自動的に退会扱いとなりますか。
A5: 起業された場合であっても自動退会されることはありませんので、退会希望の場合は、事務局にお申し出ください。
ユース会員に関するQ&A
Q1:経営管理人材とは?
A1:経営管理とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源の配分の調整や総括を行うことであり、「経営管理人材」とは、CFO(最高財務責任者)、CAO(最高管理責任者)、管理部長、経理マネージャーなど、企業組織において当該業務を統括する存在のことを言います。
Q2:入会時の登録事項
A2:1 氏名 2 フリガナ 3 生年月日 4 電話番号 5 メールアドレス 6 住所 7 所属する大学・団体・会社名 8 学部・部署など 9 入会理由 10 自己PR 11 会則等に関する同意
Q3:学生でCEO志望ですが、ユース会員に入るべきですか。
A3: 「通常会員」「ユース会員」どちらも選択いただけます。
Q4:大学を卒業したら自動退会させられますか。
A4: 卒業された場合であっても自動退会されることはありませんので、退会希望の場合は、事務局にお申し出ください。
報道発表資料
発表日
令和7年6月30日
担当課
産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3324
報道発表資料
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お問い合わせ先
産業観光局スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3339
ファックス:075-222-3331