第154回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第154回（令和7年1月期から3月期）調査を実施し、併せて「令和7年度の設備投資計画」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

• 調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

• 調査時点：令和7年3月

• 調査対象期間：令和7年1～3月期（3箇月実績）、令和7年4～6月期（3箇月見通し）

• 調査方法：郵送アンケート

• 回収状況：製造業373社、非製造業427社、計800社に対しアンケートを送付。483社が回答（回収率60.4％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で▲5.0ポイント（45.9→40.9）。5期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。原材料価格の高騰や担い手不足等の影響により、厳しい状態であるという意見が見られた。一方で、価格転嫁や設備投資が徐々に進んでいるという意見も見られた。
• 　業種別では、製造業で▲2.8ポイント（44.4→41.6）。非製造業で▲6.7ポイント（47.0→40.3）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「化学」「機械」の4業種でDIが上昇（他3業種は低下、「窯業」は横ばい）。非製造業では、全6業種でDIが低下。
• 　観光関連については、インバウンド需要の増加がありつつも、客単価が下がっているといった声も見られ、DIは▲17.2ポイント（60.6→43.4）と低下した。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して＋3.1ポイント（40.9→44.0）。売上増加が見込まれるなどの声がある一方、物価高騰など不透明な経済情勢が続くことを懸念する声が多く見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は＋1.2ポイント（41.6→42.8）。非製造業は＋4.7ポイント（40.3→45.0）。
• 　製造業では、「西陣」「印刷」「金属」「その他の製造」の4業種でDIが上昇（他3業種は低下、「化学」は横ばい）。非製造業では、「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の4業種でDIが上昇（「卸売」は低下、「情報通信」は横ばい）。
• 　観光関連については、大阪・関西万博でインバウンド客の増加が見込まれるという意見が多く見られ、＋18.1ポイント（43.4→61.5）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（60.0％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比▲1.3ポイント）。次いで「人材確保・育成」（58.0％）、「生産・経営の合理化」（32.9％）、「新商品の開発・販売」（28.2％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成」（38.3％）と回答した企業が、8四半期連続で最も多かった（前回調査比▲0.5ポイント）。次いで「原材料価格上昇」（37.5％）、「売上不振」（36.4％）、「人件費増加」（36.0％）であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇」（50.5％）と回答した企業が最も多く、次いで「人材育成」（37.8％）、「売上不振」（36.5％）であった。非製造業では、「人手不足」と「人件費増加」（共に40.2％で同率）と回答した企業が最も多く、次いで「人材育成」（38.7％）、「売上不振」（36.4％）であった。

「（報道発表資料）第154回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4ページ」　及び

「（別紙2）令和7年度の設備投資計画について」

を御参照ください。

令和7年4月24日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）