第153回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第153回（令和6年10～12月期）調査を実施し、併せて「令和6年の企業経営実績と令和7年の見通し」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和6年12月

調査対象期間：令和6年10～12月期（3箇月実績）／令和7年1～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業369社、非製造業431社、計800社に対しアンケートを送付。488社が回答（回収率61.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の割合から、減少、低下などと回答した企業の割合を差し引いた数値を基に算出する。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で＋3.4ポイント（42.5→45.9）。4期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。原材料価格の高騰や担い手不足等の影響により、厳しい状態であるという意見が多く見られた。一方で、インバウンド需要により受注が増加しているという意見に加え、価格転嫁が徐々に進んでいるという意見も見られた。
• 　業種別では、製造業で±0ポイント（44.4）。非製造業で＋6.1ポイント（40.9→47.0）。
• 　製造業では、「染色」「印刷」「金属」「その他の製造」の4業種でDIが上昇（他4業種は低下）。非製造業では、全6業種でDIが上昇。
• 　観光関連については、インバウンド需要の増加により、DIは＋8.0ポイント（52.6→60.6）となって、7期ぶりに増加した。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲4.7ポイント（45.9→41.2）。売上増加が見込まれるなどの声がある一方、物価高騰の影響が続くことを懸念する声が多く見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は＋0.3ポイント（44.4→44.7）。非製造業は▲8.7ポイント（47.0→38.3）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「化学」「機械」の4業種でDIが上昇（他3業種は低下、「金属」は横ばい）。非製造業では、全6業種でDIが低下。
• 　観光関連については、秋の観光シーズン終了に伴い、観光客の減少が見込まれるなどの意見が多く、DIは基準値である50ポイントを下回り、▲23.9ポイント（60.6→36.7）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（61.3％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋0.7ポイント）。次いで「人材確保・育成」（60.3％）、「生産・経営の合理化」（34.6％）、「新商品の開発・販売」（28.0％）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多く、次いで「人材確保・育成」が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成」（38.8％）と回答した企業が、7四半期連続で最も多かった（前回調査比▲0.7ポイント）。次いで「売上不振」（35.9％）、「原材料価格上昇」（35.7％）、「人件費増加」（35.1％）であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇」（44.7％）と回答した企業が最も多く、次いで「人材育成」（38.2％）、「仕入値上要請」（37.3％）であった。非製造業では、「人材育成」と「人件費増加」（共に39.3％で同率）と回答した企業が最も多く、次いで「人手不足」（37.4％）、「売上不振」（35.9％）であった。

「（報道発表資料）第153回京都市中小企業経営動向実態調査結果　3～5ページ」　及び

「（別紙2）付帯調査／令和6年の企業経営実績と令和7年の見通しについて」

を御参照ください。

令和7年2月14日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）