第152回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第152回（令和6年7～9月期）調査を実施し、併せて「融資の利用状況等」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和6年9月

調査対象期間：令和6年7～9月期（3箇月実績）／令和6年10～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業373社、非製造業427社、計800社に対しアンケートを送付。488社が回答（回収率61.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で▲4.4ポイント（46.9→42.5）。3期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。原材料価格の高騰等の影響により、厳しい状態であるという意見が多く見られた。一方で、インバウンド需要により受注が増加しているという意見も見られた。
• 　業種別では、製造業で▲1.6ポイント（46.0→44.4）。非製造業で▲6.7ポイント（47.6→40.9）。
• 　製造業では、「化学」「金属」「機械」「その他の製造」の4業種でDIが上昇（他4業種は低下）。非製造業では、6業種全てでDIが低下。
• 　観光関連については、原材料価格の上昇等により厳しい状態であるという意見があり、DIは▲12.6ポイント（65.2→52.6）となったが、一方で、国内外からの観光客が増え、業績が好調であるという意見が見られた。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して＋4.9ポイント（42.5→47.4）。インバウンド需要により受注が安定して売上増加が見込まれるなどの声もある一方、物価高騰の影響が続くことを懸念する声が見られ、基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は＋4.2ポイント（44.4→48.6）。非製造業は＋5.5ポイント（40.9→46.4）。
• 　製造業では、「西陣」「染色」「印刷」「窯業」「化学」「金属」「その他の製造」の7業種でDIが上昇（「機械」は低下）。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の5業種でDIが上昇（「情報通信」は低下）。
• 　観光関連については、インバウンドによる観光客が増加しており、売上増加を見込むなどの意見が多く、DIは基準値である50ポイントを上回り、＋6.9ポイント（52.6→59.5）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化」（60.6％）と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋3.9ポイント）。次いで「人材確保・育成」（56.9％）、「生産・経営の合理化」と「新商品の開発・販売」（共に29.4％で同率）であった。前回調査に引き続き、「営業力の強化」と回答した企業が最も多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成」（39.5％）と回答した企業が、6四半期連続で最も多かった（前回調査比＋0.1ポイント）。次いで「売上不振」（37.4％）、「仕入値上要請」（34.6％）、「原材料価格上昇」と「人件費増加」（共に33.7％で同率）であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇」（43.2％）と回答した企業が最も多く、次いで「仕入値上要請」（39.6％）、「売上不振」（39.2％）であった。非製造業では、「人材育成」（42.0％）と回答した企業が最も多く、次いで「売上不振」（36.0％）、「人件費増加」（33.7％）であった。

「（報道発表資料）第152回京都市中小企業経営動向実態調査結果　3～5ページ」　及び

「（別紙2）付帯調査／融資の利用状況等について」

を御参照ください。

令和6年11月15日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）