令和5年度中山間地域等直接支払制度の取組状況

1　目的

　京都市では、農業生産条件が不利な中山間地域等における耕作放棄地の発生防止、農地の多面的機能の維持、集落の活性化等を図るため、中山間地域等直接支払制度を導入し、適切な農業生産活動が継続されるよう、要件が満たされた集落に対し、交付金を交付しています。

2　制度の概要

　京都市では、本制度が始まった平成12年度（第1期対策）から取組を開始しており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成27年4月1日施行）」に位置付けられ、現在は第5期対策（令和2年度から令和7年度まで）に取り組んでいます。

（1）対象となる地域

　地域振興8法（特定農山村法、山村振興法、過疎、半島、離島、沖縄・奄美及び小笠原の振興法）及び棚田地域振興法指定地域や地域の実態に応じて都道府県知事が指定する地域

　【京都府知事特認対象地域】
　　・地域振興8法等指定地域に隣接する地域
　　・DID（人口集中地区）からの距離が30分以上の地域等　

（2）対象となる農地

（3）対象者

　協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等

（4）対象となる活動

　・農地法面、水路、農道等の管理・補修改良等の農業生産活動

　・市民農園の開設、景観作物の作付等の多面的機能を増進する活動

（5）交付金単価

　・協定農用地面積に傾斜度等の規定に応じた下表の単価を乗じた金額を集落の代表者等に交付

　・交付金は集落協定に明記された使用方法に基づき対象活動経費や協定参加農業者への個人配分に使用

　　　※1　通常単価：必須事項に加えて集落戦略の策定に取り組む場合
　　　※2　8割単価：必須事項のみに取り組んだ場合

　・地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行い、要件を満たした場合は、加算措置も実施

　　◎超急傾斜農地保全管理加算　：　加算額単価　田・畑 6,000円／10a
　　◎集落協定広域化加算　：　加算額単価　田・畑 3,000円／10a※
　　◎生産性向上加算　：　加算額単価　田・畑 3,000円／10a※
　　◎集落機能強化加算　：　加算額単価　田・畑 3,000円／10a※

　　　（※2つ以上の加算に取り組む場合は、一方の加算額単価が 2,000円／10aに減額）

（6）交付金の支出割合

3　各集落の取組状況

　　31協定（30集落協定、1個別協定）　※集落協定の詳細は別紙のとおり

4　主な取組の様子