第151回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第151回（令和6年4～6月期）調査を実施し、併せて「デジタル化・省力化の取組」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和6年6月

調査対象期間：令和6年4～6月期（3箇月実績）／令和6年7～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業372社、非製造業428社、計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60.6％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

• 　今期の企業景気DIは、全産業で▲0.7ポイント（47.6→46.9）。2期連続で基準となる50ポイントを下回る結果となった。原材料価格の高騰や担い手不足等の影響により、厳しい状態であるという意見が多く見られた。一方で、インバウンド需要により受注が増加しているという意見も見られた。
• 　業種別では、製造業で▲1.3ポイント（47.3→46.0）。非製造業で▲0.2ポイント（47.8→47.6）。
• 　製造業では、「染色」「印刷」「窯業」「金属」の4業種でDIが上昇（他4業種は低下）。非製造業では、「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の4業種でDIが低下（他2業種は上昇）。
• 　観光関連については、原材料費や人件費の上昇により厳しい状態であるという意見があり、DIは▲7.6ポイント（72.8→65.2）となったが、一方で、国内外からの観光客が増え、業績が好調であるなどの意見も多く見られ、引き続き、高いDI値を維持している。

• 　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲1.6ポイント（46.9→45.3）。インバウンド需要により受注が安定しているなど前向きな声もある一方、物価高騰の継続や担い手不足の影響を懸念する声が見られ、2期連続で基準値である50ポイントを下回った。
• 　業種別では、製造業は＋0.5ポイント（46.0→46.5）。非製造業は▲3.3ポイント（47.6→44.3）。
• 　製造業では、「西陣」「印刷」「化学」「金属」「その他の製造業」の5業種でDIが上昇（他3業種は低下）。非製造業では、「卸売」「小売」「情報通信」「サービス」「建設」の5業種でDIが低下（他1業種は上昇）。
• 　観光関連については、インバウンドによる観光客増加で売上増加を見込むなど前向きな意見が多く、DIは基準値である50ポイントを上回ったが、物価高騰や担い手不足の影響が続くという意見も見られ、▲7.7ポイント（65.2→57.5）となった。

• 　当面の経営戦略として、「営業力の強化（56.7％）」と回答した企業が最も多かった（前回調査比＋0.5ポイント）。次いで「人材確保・育成（53.4％）」、「生産・経営の合理化（32.7％）」、「新商品の開発・販売（28.8％）」であった。前回調査から「営業力の強化」と「人材確保・育成」の順位が入れ替わったが、引き続き、この2つを回答した企業が多かった。

• 　経営上の不安要素では、「人材育成（39.4％）」と回答した企業が、5四半期連続で最も多かった（前回調査比＋1.9ポイント）。次いで「原材料価格上昇（36.3％）」、「売上不振（33.0％）」、「仕入値上要請（32.6％）」であった。
• 　製造業では、「原材料価格上昇（47.9％）」と回答した企業が最も多く、次いで「人材育成（38.6％）」、「売上不振」・「仕入値上要請」（同数で36.3％）であった。非製造業では、「人材育成（40.0％）」と回答した企業が最も多く、次いで「人手不足（35.9％）」、「人件費増加（32.2％）」であった。

「（報道発表資料）第151回京都市中小企業経営動向実態調査結果　3,4ページ」　及び

「（別紙2）付帯調査／デジタル化・省力化の取組について」

を御参照ください。

令和6年8月22日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）