令和5年度第2期「これからの1000年を紡ぐ企業認定(社会・地域貢献部門) 」 認定書授与式の開催
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2024年4月26日
京都市では、「これからの1000年を紡ぐ企業認定」制度(以下、「1000年企業認定」という。)を設け、ビジネスを通じて社会的課題の解決に取り組む企業等を認定し、認定企業の成長支援等に取り組んでいます。
この度、令和5年度第2期の「1000年企業認定(社会・地域貢献部門)」の認定書授与式を開催します。
なお、認定書授与式については、一般参加不可です。
1 日時
令和6年5月8日水曜日 午後4時 ~ 午後4時40分
2 場所
京都市役所 本庁舎4階 正庁の間
3 次第
開会
認定書授与
市長挨拶
写真撮影
認定企業紹介
閉会
4 令和5年度第2期「1000年企業認定(社会・地域貢献部門)」認定企業 (全13社、五十音順)
⑴ 株式会社アグティ
従業員が幸せに働くためのユニークな制度を整備するほか、洗濯物たたみを通して働くことに制限のある人の働く場を創造。
⑵ 石川石材
新旧の技術を織り交ぜたお墓づくりで環境にも配慮し、他工芸とのコラボ商品開発等、伝統工芸全体の活性化にも貢献する。
⑶ 井上株式会社
電気設備資材の販売やソフトウェア開発、IoT、AI画像検査等のシステムを提供し、企業の省エネルギー、生産効率化に貢献。
⑷ 有限会社画箋堂
表現活動に取り組むすべての人の「 学ぶ・つくる・見せる 」を支え、地域連携事業も展開する等、社会の創造性を高める。
⑸ 社会福祉法人京都福祉サービス協会
地域共生社会実現のため、多様な地域福祉サービスの提供、福祉人材の育成、地域コミュニティ活性化等、幅広い課題に取り組む。
⑹ Slow Innovation株式会社
1000年後の美しい未来の京都をつくるため、スローの価値観に基づき、企業・行政・NPO横断のイノベーションを後押し。
⑺ 山川製陶所
陶芸を未来に繋いでいくため、製陶技術を活用したペットの遺骨灰を石珠にするサービスや海外展開等、新しい価値を創造。
⑻ むす美/山田繊維株式会社
ふろしきの「包む」や「結ぶ」をデザイン。今の暮らしに寄り添う価値の継承や創造に取り組むとともに、作る人・使う人の役に立つ企業を目指す。
⑼ 株式会社ヤマホ
食品・化粧品等や素材が生理機能に、どのような影響を及ぼすかを短時間で正確に立証する独自の技術を有し、特に食品の機能性や品質向上に寄与する。
⑽ 株式会社山本清掃
廃棄物運搬処理業として、再資源効率向上や繊維リサイクルのほか、多様な人材の雇用、環境学習等にも取り組む「きれい創造企業」。
⑾ 株式会社ゆめ工房
小児用補装具の製造販売だけでなく、福祉事業所との連携や地域を巻き込んで多様な人が集まる街を創造し、地域共生社会に貢献。
⑿ 洛西紙工株式会社
物流や暮らしを支えるダンボール事業を通じて関わる人の幸せを最大化し、持続可能な資源循環型社会を創造する。
⒀ OneRiceOneSoup株式会社
1000年後の食卓も豊かであるため、生産者、料理人のネットワークを形成し、様々な取組により日本食業界の関係人口を増やす。
<参考>令和5年度第2期 1000年企業認定(社会・地域貢献部門)
1 応募要件
⑴ 起業後3年以上の個人又は団体(民間企業、個人事業者、NPO法人、社団法人、財団法人等)で、京都市内に本社又は事業所を有する、又は、今年度中に京都市内に事業所等を開設する予定があること。
⑵ ビジネスによって社会的課題を解決する、若しくは、社会的課題を生まないビジネスに取り組んでいること。
⑶ 全組織的な取組として、マルチステークホルダー※に対し配慮した経営を行っていること。
⑷ 財務的に安定した経営が見込めること。
※ マルチステークホルダー:消費者、従業員、株主、取引先、地域社会、地球環境などの多様なステークホルダーのこと
2 募集期間
令和5年10月1日日曜日~12月20日水曜日
3 決定方法等
ア 審査基準
・ マルチステークホルダーに対し配慮した経営を行っていること。
・ 社会的課題を解決する又は社会的課題を生まないビジネスに取り組んでいること。
イ 審査方法
1書類審査 2外部有識者の審査を経て、京都市長が認定企業を決定。
ウ その他
「きょうとSDGsネットワーク」内の各種制度に参加している企業は審査時に加点対象。
4 その他
虚偽の内容による応募、税滞納、法令違反が発覚した場合等、認定対象として適当でないと認められる場合には、認定を取り消す場合があります。
5 制度概要
令和4年度まで単一の部門で実施していた「これからの1000年を紡ぐ企業認定」制度を、令和5年度から2部門制に再編・拡充し、社会的課題の解決に取り組む企業の裾野を広げます。
・イノベーション部門:周囲を巻き込む力があり、社会にインパクトを与えられる事業者を認定(平成27年から実施、現在34社認定。過去の認定企業一覧https://social-innovation.kyoto.jp/authorized-company )
・社会・地域貢献部門:日々の事業活動等を通じて社会的課題の解決やSDGsの推進等に取り組む事業者を認定
※令和5年度は社会・地域貢献部門のみ募集。
報道発表資料
発表日
令和6年4月26日
担当課
産業観光局地域企業イノベーション推進(電話:075-222-3329)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局地域企業イノベーション推進室
電話:(代表)075-222-3329、(商業振興)075-222-3340
ファックス:075-222-3331