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第149回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号322882

2024年2月19日

 京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第149回(令和5年度第3四半期)調査を実施し、併せて「令和5年の企業経営実績と令和6年の業績見通し」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

調査概要<市内中小企業の景況について>

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点:令和5年12月

調査対象期間:令和5年10月~12月期(3箇月実績)/令和6年1月~3月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況:製造業372社、非製造業428社、計800社に対しアンケートを送付。481社が回答(回収率60.1%)

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

1 今期(令和5年10月~12月期)実績

  •  今期の企業景気DIは、全産業で+1.8ポイント(50.7→52.5)。基準となる50ポイントを7期連続で上回る結果となった。コロナ禍から社会経済活動の正常化の進展による受注の増加など、改善・回復を示す前向きな意見が多く見られた。一方で、原材料価格の高騰や、担い手不足等の影響により、厳しい状態であるという意見も見られた。
  •  業種別では、製造業で+1.1ポイント(48.9→50.0)。非製造業で+2.3ポイント(52.3→54.6)。
  •  製造業については、「染色」「印刷」「窯業」「化学」「機械」の5業種でDIが上昇(他3業種は低下)。非製造業では、「卸売」「情報通信」「サービス」の3業種でDIが上昇(他3業種は低下)。
  •  観光関連については、担い手不足を懸念する意見があり、DIは▲6.2ポイント(80.8→74.6)となったが、修学旅行生や海外からの観光客が増え、業績が好調であるなど改善・回復を示す意見が多く見られ、引き続き、高いDI値を維持している。

2 来期(令和6年1月~3月期)見通し

  •  来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲5.3ポイント(52.5→47.2)。コロナ禍からの回復を示す前向きな声もある一方、仕入高の継続や先行きの不透明さを懸念する声が見られ、基準値の50ポイントを下回った。
  •  業種別では、製造業は▲0.9ポイント(50.0→49.1)。非製造業は▲9.0ポイント(54.6→45.6)。
  •  製造業では、「西陣」「金属」の2業種でDIが上昇(他4業種は低下、2業種は横ばい)。非製造業では、「建設」の1業種でDIが上昇(他5業種は低下)。
  •  観光関連については、観光客の増加見込など一部で前向きな意見が見られた。一方で、原材料価格の高騰といった意見が多く、▲26.1ポイント(74.6→48.5)となり、基準値の50ポイントを下回った。

3 当面の経営戦略

  •  当面の経営戦略として、「営業力の強化(59.9%)」を挙げる企業が、前回調査に引き続き最も多かった(前回調査比+4.6ポイント)。以下「人材確保・育成(56.3%)」、「生産・経営の合理化(30.8%)」、「新商品の開発・販売(27.6%)」であり、いずれも前回調査と同じ順位となった。

4 経営上の不安要素

  •  経営上の不安要素では、「人材育成(41.3%)」を挙げる企業が、3四半期連続で最も多かった(前回調査比+0.5ポイント)。以下「原材料価格上昇(36.1%)」、「売上不振(33.1%)」、「仕入値上要請(32.9%)」であった。
  •  また、前回調査比で最も上昇した項目は「原材料価格上昇(36.1%)」であった(前回調査比+3.9ポイント)。

5 新型コロナウイルス感染症による売上の減少(令和5年9月~11月)

  •  企業の直近の売上(令和5(2023)年9月、10月、11月)について、約6割の企業が、コロナ前の令和元(2019)年の同月と比較して「売上が減少した」と回答した。
  •  また、令和4(2022)年9月、10月、11月との比較では、「売上が減少した」と回答した企業が約5割。

付帯調査概要<令和5年の企業経営実績と令和6年の業績見通しについて>

「(報道発表資料)第149回京都市中小企業経営動向実態調査結果 4~6ページ」 及び

「(別紙2)付帯調査/令和5年の企業経営実績と令和6年の業績見通しについて」

を御参照ください。

報道発表資料

発表日

令和6年2月19日

担当課

産業観光局産業企画室(電話:075-222-3325)

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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