【休止】京都市産業技術研究所×西陣織工業組合 枯渇部品対策のための新規ジャカード用コントローラの社会実装開始

西陣織工業組合で関係者調整中のため、本取組を休止します。

　（地独）京都市産業技術研究所（以下、「京都市産技研」という。）は、独自に開発した新規ジャカード用コントローラに関する技術を西陣織工業組合^(※1)に譲渡・移転することで、今後は、同組合が主体的に枯渇部品対策として展開し、社会実装を進めていきます。

　京都市産技研では、伝統産業分野における需要の低迷や価格競争の激化等という危機に立ち向かう業界を支え、伝統産業を次代につないでいくため、その担い手となる技術後継者の育成、科学的な知見を活かした新たな技術の開発、失われてはならない技術や道具の継承など、様々な支援を行っています。

　京都の伝統産業の中でも、西陣織は今なお大きな市場を有していますが^(※2)、西陣織の産地で広く普及している織機（力織機）は、部品の枯渇等により将来に向けての継続的な生産が危ぶまれている状況です。京都市産技研では、これらの様々な課題について、西陣織の事業者とともに議論を重ね、解決策を模索しています。

　今回、こうした枯渇が懸念される部品の中でも、織機に搭載されたジャカード(※3)を制御するコントローラ（写真右）を京都市産技研が新たに開発しました。このコントローラは、市販の汎用部品のみで構成されており、また、ユーザー自身による組立・設置・運用が可能であることから、西陣織事業者の持続可能性を高めることに貢献できる技術です。

　この度、京都市産技研が開発したコントローラに関する技術を西陣織の産地組合である西陣織工業組合に譲渡・移転することで、業界が主体的にコントローラを活用する取組を開始します。

　西陣織の産地では、織機や部品を製造・設置・修理する事業者の廃業等から様々な部品が枯渇してきており、プラスチックや金属の物品については従来から3DプリンタやNCフライス(※4)加工などを活用して代替品を試作開発しています。

　枯渇問題は物品だけでなく機器についても同様であり、広く普及しているコントローラも、10~20年後を考えた際に枯渇が懸念される重要度の高い機器です。そこで産技研の持つIT技術を活用し、将来も安定して活用できるコントローラを開発しました。

　(1)ハードウェアは市販の汎用部品のみで構成されているため、ほとんど枯渇の懸念がありません。

　(2)ソフトウェアはOSに依存しません（WindowsやmacOS、Linuxで動く）。

　(3)プログラミングや電子工作の専門的な知識がなくともマニュアルによりユーザー自身で組立、設置、運用が可能です。

　旧佐和染織工芸製ダイレクトジャカード　900口タイプ

　※　上記対応機器は、西陣織の産地で広く普及しているタイプの一種。なお、他の口数については順次対応を検討。

　京都市産技研が西陣織工業組合に対して技術的な指導を継続して行うほか、同組合が組合員に向けてコントローラの組立・設置を行うワークショップを開催し、まずは産地内での活用を進めます。将来的には、同様の課題を抱える日本の織物産地へも普及できるよう努めていきます。

　※　導入を希望する各事業者には材料費やソフトウェア料など一定の費用を同組合に対して負担していただきます。

　この取り組みにより、古いシステムのパソコン、フロッピーディスク等の部品問題が解決します。様々な問題解決の一歩になります。これからも京都市産技研と協力し、織機をアップグレード、機材を共有化する等、西陣織の継承と共に新しい西陣織の未来を目指します。

　地方独立行政法人京都市産業技術研究所　プロジェクト推進室（名所、廣岡）

　TEL：075-326-6100 FAX：075-326-6200 e-mail：[email protected]

※1　1973年発足。西陣織の製造企業約300社が加入。織物の製造を営む中小企業者の経営の改善発展を図るための事業を行い、公正な経済活動の機会確保、経営の安定および合理化を図るとともに社会的貢献活動を行っている。

※2　年間出荷額21,989,462千円（推計）。令和4年「西陣生産概況」（西陣織工業組合）より。

※3　織物を生産するために必要な装置の一つで、たて糸を上げ下げする機能を担う。糸を動かすパターンの情報を伝えるのに従来は紋紙を使用していたが、現在では電子化されており、ダイレクトジャカードと呼ばれる。

※4　工具と材料の位置や動きを数値化し、オートメーション作業を行う加工機

　令和6年1月15日

　（地独）京都市産業技術研究所 知恵産業融合センター（電話：075-326-6100）

　取次：産業観光局産業イノベーション推進室（電話：075-222-3324）