第148回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。第148回（令和5年度第2四半期）調査を実施し、併せて「事業承継」についても調査しましたので、それぞれの結果を公開します。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和5年9月

調査対象期間：令和5年7月～9月期（3箇月実績）／令和5年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業372社、非製造業428社、計800社に対しアンケートを送付。488社が回答（回収率61.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で▲3.9ポイント（54.6→50.7）。基準となる50ポイントを6期連続で上回る結果となった。電気・ガス代、原材料価格の高騰や、人手不足等の影響により、厳しい状態であるという意見が多く見られた。その一方で、設備投資による増産・増収、コロナ禍から社会経済活動の正常化の進展による仕事の増加など、改善・回復を示す前向きな意見も見られた。

・　業種別では、製造業で▲2.7ポイント（51.6→48.9）。非製造業で▲4.8ポイント（57.1→52.3）。

・　製造業については、「染色」「金属」の2業種でDIが上昇（他6業種のうち5業種は低下、1業種は横ばい）。非製造業では、「情報通信」の1業種でDIが上昇（他5業種は低下）。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して＋0.8ポイント（50.7→51.5）。仕入高の継続や人手不足を懸念する声も見られたが、コロナ禍からの回復を示す前向きな声もあり、基準値の50ポイントは上回った。

・　業種別では、製造業は＋3.5ポイント（48.9→52.4）。非製造業は▲1.7ポイント（52.3→50.6）。

・　製造業では、「西陣」「印刷」「窯業」「化学」「金属」「その他の製造」の6業種でDIが上昇（他2業種が低下）。非製造業では、「卸売」「情報通信」「サービス」の3業種でDIが上昇（他3業種は低下）。

・　観光関連については、物価高騰や人手不足を懸念する意見があり、▲4.1ポイント（80.8→76.7）となったが、外国人観光客や修学旅行の増加など、前向きな意見も多く、引き続き、高いDI値を維持している。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（55.3％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続き最も多くなっている（割合は前回調査から▲4.8ポイント）。

・　順位は次いで「人材確保・育成（55.1％）」、「生産・経営の合理化（33.7％）」、「新商品の開発・販売（29.6％）」となった。

・　経営上の不安要素では、「人材育成（40.8％）」が2四半期連続で最も高い割合を占めている。次いで「仕入値上要請（33.6％）」、「原材料価格上昇（32.2％）」と続き、物価高に起因する要素の影響は大きい。また、前回調査比で最も上昇した項目は「人件費増加（29.9％）」であり、前回調査比＋4.6ポイント。「人手不足（29.5％）」も前回調査比＋0.5ポイントとなった。

・　企業の直近の売上（令和5（2023）年6月、7月、8月）について、約7割の企業が、コロナ前の令和元（2019）年の同月と比較して「売上が減少した」と回答した。

・　また、令和4（2022）年6月、7月、8月との比較では、「売上が減少した」と回答した企業が約5割。

・　（広報資料）第148回京都市中小企業経営動向実態調査結果　4～7ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／事業承継について

を御参照ください。