京都スマート電力システム構築協議会
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2024年9月27日
京都スマート電力システム構築協議会
カーボンニュートラルの実現には再エネの主力電源化が不可欠です。一方、電力システムの安定には電気の需要と供給の「同時同量」が原則で、太陽光発電等の更なる普及には、天候による発電量の変動に対応し「同時同量」を維持する取組が必要です。
そこで、本市では、発電量の変動に合わせて電気を使う側で調整する(「調エネ」)機能を組み込んだ電力システム(「スマート電力システム」)の構築を目指し、大学でシミュレーション等を行う「スマートキャンパス京都モデル構築推進事業」と、経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」を実施してきました。
そして令和5年度に、これらの事業の成果を踏まえ、産学公連携の下、知見の共有やネットワーク構築を行う「スマート電力システム構築協議会」を立ち上げ、「調エネ」に係るビジネスの創出や、市内事業者への展開による脱炭素化・企業価値向上などを進めていきます。
※ 「調エネ」に関する動画(約3分半)を作成しましたので、ご覧ください。
協議会概要
会員
事業者 | エムケイ、オムロンソーシアルソリューションズ、GSユアサ、ダイキン工業、中部電力ミライズ、 TERA Energy、ニチコン、日新電機、総本山仁和寺、Balance Responsible Party、 三菱自動車工業、明電舎、【監査】 山田陽子税理士事務所 |
大学 | 京都芸術大学、京都産業大学、学校法人京都女子学園、京都先端科学大学、 京都大学環境安全保健機構、学校法人立命館 |
京都市 | 地球温暖化対策室、【事務局】産業イノベーション推進室 |
目的
産学官連携で最新の知見を共有し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に重要な様々なエネルギーリソースを用いた電力の需給調整等を組み込んだスマート電力システムの構築に向けた取組を推進すること。
事業
⑴ 地域での経済・環境価値循環にもつながるスマート電力システムの在り方の検討
⑵ 様々なエネルギーリソースを用いた市域での電力の需給調整等の実証
⑶ スマート電力システム構築に資するビジネスの検討
⑷ 事業者・市民等の認識向上を図る広報
⑸ その他協議会の目的に合致する事業
協議会規約
規約
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第1回総会【令和5年7月7日】
※ 会議資料は非公開
キックオフ(第2回総会)【令和5年11月9日】
会議資料
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第3回総会【令和6年3月18日】
会議資料
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局産業イノベーション推進室
電話:075-222-3324
ファックス:075-222-3331