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京都スマート電力システム構築協議会

ページ番号319171

2025年9月1日

京都スマート電力システム構築協議会

 カーボンニュートラルの実現には再エネの主力電源化が不可欠です。一方、電力システムの安定には電気の需要と供給の「同時同量」が原則で、太陽光発電等の更なる普及には、天候による発電量の変動に対応し「同時同量」を維持する取組が必要です。

 そこで、本市では、発電量の変動に合わせて電気を使う側で調整する(「調エネ」)機能を組み込んだ電力システム(「スマート電力システム」)の構築を目指し、大学でシミュレーション等を行う「スマートキャンパス京都モデル構築推進事業」と、経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」を実施してきました。

 そして令和5年度に、これらの事業の成果を踏まえ、産学公連携の下、知見の共有やネットワーク構築を行う「スマート電力システム構築協議会」を立ち上げ、「調エネ」に係るビジネスの創出や、市内事業者への展開による脱炭素化・企業価値向上などを進めていきます。

※ 「調エネ」に関する動画(約3分半外部サイトへリンクします)を作成しましたので、ご覧ください。

協議会概要

会員

(令和7年9月1日時点)
事業者 

エムケイホールディングス株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社GSユアサ、

総本山仁和寺、ダイキン工業株式会社、株式会社タクマ、株式会社タクマエナジー、中部電力ミライズ株式会社、

TERA Energy株式会社、ニチコン株式会社、日新電機株式会社、株式会社Balance Responsible Party、

三菱自動車工業株式会社、株式会社明電舎

大学学校法人瓜生山学園、京都産業大学、学校法人京都女子学園、京都先端科学大学、京都大学、学校法人立命館
京都市 環境政策局地球温暖化対策室、【事務局】産業観光局スタートアップ・産学連携推進室

目的

 産学官連携で最新の知見を共有し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に重要な様々なエネルギーリソースを用いた電力の需給調整等を組み込んだスマート電力システムの構築に向けた取組を推進すること。

事業

⑴ 地域での経済・環境価値循環にもつながるスマート電力システムの在り方の検討

⑵ 様々なエネルギーリソースを用いた市域での電力の需給調整等の実証

⑶ スマート電力システム構築に資するビジネスの検討

⑷ 事業者・市民等の認識向上を図る広報

⑸ その他協議会の目的に合致する事業

協議会規約

規約

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令和5年度第1回総会【令和5年7月7日】

※ 会議資料は非公開

キックオフ(令和5年度第2回総会)【令和5年11月9日】

令和5年度第3回総会【令和6年3月18日】

令和6年度第1回総会【令和6年5月22日】

次第

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※ 会議資料は一部非公開

令和6年度第2回総会【令和6年11月15日】

会議資料

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※ 会議資料は一部非公開

令和6年度第3回総会【令和7年3月24日】

会議資料

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※ 会議資料は一部非公開

令和7年度第1回総会【令和7年5月23日】

会議資料

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※ 会議資料は一部非公開

令和7年度第2回総会【令和7年8月27日】

会議資料

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令和7年度第3回総会【令和8年1月13日】

会議資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局スタートアップ・産学連携推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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