第147回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度、第147回（令和5年度第1四半期）調査を実施し、その結果をまとめましたので、お知らせします。

　また、今回は付帯調査として、担い手確保について調査しましたので、その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和5年6月

調査対象期間：令和5年4月～6月期（3箇月実績）／令和5年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業372社、非製造業428社、計800社に対しアンケートを送付。487社が回答（回収率60.9％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で＋1.4ポイント（53.2→54.6）。引き続き、原材料の価格高騰等の影響により、厳しい状態であるという意見が見られたが、一方、コロナ禍からの改善・回復を示す前向きな意見も多く見られた。また、基準となる50ポイントを5期連続で上回る結果となった。

・　業種別では、製造業で＋0.9ポイント（50.7→51.6）。非製造業で＋1.6ポイント（55.5→57.1）。

・　製造業については、「西陣」「印刷」「機械」の3業種でDIが上昇（他5業種のうち4業種は低下、1業種は横ばい）。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」の3業種でDIが上昇した（他3業種は低下）。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲5.1ポイント（54.6→49.5）。コロナ禍からの回復を示す前向きな声がある一方、仕入れ難やコスト高の継続を懸念する声もみられ、今期実績比でDIは低下して、基準値の50ポイントは下回った。

・　業種別では、製造業が▲1.6ポイント（51.6→50.0）で基準値の50ポイントと同値。非製造業が▲8.1ポイント（57.1→49.0）で基準値の50ポイントを下回った。

・　製造業のDIについては、「印刷」「窯業」「金属」の3業種でDIが上昇（他4業種が低下、1業種が横ばい）。非製造業では、「情報通信」「サービス」の2業種でDIが上昇した（他4業種は低下）。

・　観光関連は、▲25.9ポイント（85.7→59.8）と低下しているが、基準値の50ポイントは上回った。外国人観光客の増加など前向きな意見がある一方、仕入コスト上昇や人手不足を懸念する声があった。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（60.1％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続いて最も多くなっている（割合は前期から▲2.8ポイント）。

・　順位は次いで「人材確保・育成（59.1％）」、「生産・経営の合理化（30.8％）」、「新商品の開発・販売（30.2％）」となった。前期比では、「生産・経営の合理化」と「新商品の開発・販売」の順位が入れ替わった。

・　経営上の不安要素では、前期は、「原材料価格上昇」を挙げる企業が42.9％と最も多かったが、今期は「人材育成（40.9％）」（＋6.3ポイント）が最も多く、次いで「原材料価格上昇（37.3％）」であった。物価高に起因する要素が1位ではなくなったが、引き続き影響は大きい。また「人手不足（29.0％）」は、前期比で4.4ポイント上昇。「飲食・宿泊」では、「人手不足（60.0％）」が不安要素の1位となった。

・　製造業では8業種中4業種で「原材料価格上昇」が最も多かった。非製造業では6業種中4業種で「人材育成」が最も多く、採用や研修などを課題と考えていることが窺える。

・　企業の直近の売上（令和5（2023）年3月、4月、5月）について、約7割の企業が、コロナ前の平成31/令和元（2019）年の同月と比較して「売上が減少している」と回答した。

・　また、令和4（2022）年3月、4月、5月との比較では、「売上が減少した」と回答した企業が約5割。

・　（広報資料）第147回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4～6ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／担い手確保について

を御参照ください。