「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」 補助対象事業の募集について（令和5年度）

今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、市内の商店街や団体等が独自に実施する、キャッシュレス化・デジタル化の普及・促進につながる取組を支援する「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」について、令和5年度の募集を実施しますので、お知らせします。

今回から、専門家による研修事業について補助率を上げる等、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩となる取組を、一層進めていただけるように制度を見直しました。

商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。

ア　主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること

イ  法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること

ウ　法人及び団体としての銀行口座を有していること

エ　設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること

補助対象事業者が取り組む下表の事業

※1　補助金の申請は、「専門家による研修事業」及びそれ以外の補助対象事業の項目、それぞれ1回ずつ申請可能です（同時に申請することも可能）。

※2　補助対象事業者1者が受けることができる補助金は、同一年度において100万円を上限とします。

※3　先着順での受付ではありませんが、予算の上限に達した場合は、実際の交付額が補助率を下回ることがあります。

※4　本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)場合、同一事業については、申請することができません。

令和5年4月1日[土]～令和6年2月29日[木]

令和5年5月15日[月]～令和5年7月31日[月]　※郵送は当日消印有効

（受付期間終了後も、令和6年2月29日までの間は、予算の範囲内で随時受け付けます。ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了します。）

申請書類：申請書、定款又は会則、団体名義の通帳の写し等

受付方法：郵送又はメール

申請受付期間終了後に審査を行い、交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

・御不明な点や御検討中の取組内容等については、随時御相談ください。

・記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は、補助金の返還を求めます。

申請書等の必要な書類は、以下からダウンロードしてください。

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室　商業振興担当（植木、宮田、前田）

E‐mail：[email protected]

電話：075-222-3340