第146回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。このたび、第146回（令和4年度第4四半期）調査を実施し、その結果をまとめましたので、お知らせします。

　また、今回は付帯調査として、令和5年度の設備投資計画について調査しましたので、その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和5年3月

調査対象期間：令和5年1月～3月期（3箇月実績）／令和5年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業374社、非製造業426社、計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60.6％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で▲2.9ポイント（56.1→53.2）。コロナ禍からの回復等の前向きな意見が見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰に懸念を示す意見が多くみられた。なお、全体のDIは低下したものの、基準値となる50ポイントは、4期連続で上回る結果となった。

・　業種別では、製造業で▲3.8ポイント（54.5→50.7）。非製造業で▲2.0ポイント（57.5→55.5）。

・　製造業については、「窯業」「金属」の2業種でDIが上昇（他6業種は低下）。非製造業では、「情報通信」「サービス」「建設」の3業種でDIが上昇した（他3業種は低下）。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲1.5ポイント（53.2→51.7）。仕入れ難やコスト高の影響を懸念する声がみられ、今期実績比でDIは低下したが、基準値の50ポイントは上回っている。

・　業種別では、製造業が▲2.0ポイント（50.7→48.7）で基準値の50ポイントを下回り、非製造業が▲1.1ポイント（55.5→54.4）で基準値の50ポイントを上回った。

・　製造業のDIについては、「西陣」「機械」「その他の製造」の3業種でDIが上昇（他3業種が低下、2業種が横ばい）。非製造業では、「小売」「情報通信」「サービス」の3業種でDIが上昇した（他3業種は低下）。

・　観光関連は、▲3.8ポイント（87.1→83.3）と低下しているが、全体としては観光客の増加に伴う前向きな意見が多くを占めた。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（62.9％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続いて最も多くなっている（割合は前期から＋1.5ポイント上昇）。

・　順位は次いで「人材確保・育成（55.0％）」、「新商品の開発・販売（35.5％）」、「生産・経営の合理化（29.0％）」となっている。前期と比較すると、「新商品の開発・販売」と「生産・経営の合理化」の順位が入れ替わった。

・　経営上の不安要素において、前期は、「仕入値上要請」を挙げる企業が43.3％と最も多かったが、今期は「原材料価格上昇（42.9％）」（＋2.9ポイント上昇）がトップ。次いで「仕入値上要請（39.8％）」。引き続き、物価高に起因するものが1位、2位を占める結果となった。

・　製造業では8業種中、5業種で「原材料価格上昇」が最も多く、非製造業では6業種中、3業種で「人材育成」がトップとなり、採用や研修などに課題を持つ企業が多いことが窺える。

・　「為替動向（7.7％）」と回答した企業は、▲2.3ポイント低下している。

・　企業の直近の売上（令和4（2022）年12月、令和5（2023）年1月、2月）について、コロナ前の令和元（2019）年の同月を比較した結果、約7割の企業が、「売上が減少している」と回答した。

・　また、令和3（2021）年12月～令和4（2022）年2月との比較では、「売上が減少した」と回答した企業は約5割。コロナ前と比較すると、割合は縮小。約半数の企業は、売上が増加している。

・　（広報資料）第146回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／令和5年度の設備投資計画について

を御参照ください。