第145回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。このたび、第145回（令和4年度第3四半期）調査を実施し、その結果をまとめましたので、お知らせします。

　また、今回は付帯調査として、令和4年の企業経営実績と令和5年の見通しについて調査しましたので、その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和4年12月

調査対象期間：令和4年10月～12月期（3箇月実績）／令和5年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業375社、非製造業425社、計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60.6％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で＋2.6ポイント（53.5→56.1）。非製造業を中心にコロナ禍からの回復等の前向きな意見が見られ、全体のDIは上昇。基準値の50ポイントを、3期連続で上回る結果となった。

・　業種別では、製造業で▲1.6ポイント（56.1→54.5）。非製造業は＋6.3ポイント（51.2→57.5）。

・　製造業については、「西陣」「染色」「窯業」「その他の製造」の4業種でDIが上昇（他4業種は低下）。非製造業では、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」の3業種でDIが上昇した（他3業種は低下）。

・　また、観光関連については、コロナ禍の影響の緩和や各種政策の効果による前向きな意見が見られ、＋7.3ポイント（75.5→82.8）と上昇。基準値の50ポイントを引き続き上回る結果となっている。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲10.9ポイント（56.1→45.2）。仕入れ難やコスト高の影響を懸念する声が多くみられ、基準値の50ポイントを下回る結果となった。

・　業種別では、製造業が▲8.9ポイント（54.5→45.6）、非製造業が▲12.6ポイント（57.5→44.9）と、いずれも基準値の50ポイントを下回っている。

・　製造業のDIについては、「西陣」（増減なし）を除く全ての業種で低下。非製造業のDIについては、「情報通信」のみ上昇し、それ以外の業種は全て低下した。

・　観光関連も、一部で前向きな意見がみられたものの、全体としては▲36.4ポイント（82.8→46.4）と低下し、基準値割れとなっている。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（61.4％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている（割合は前期から減少（▲0.3ポイント））。

・　順位は次いで「人材確保・育成（58.2％）」、「生産・経営の合理化（34.8％）」となっており、前回調査から順位に変動はなかった。

・　経営上の不安要素は、「仕入値上要請（43.3％）」が10四半期連続で割合が増加（＋1.1ポイント）し、最も高い割合を占めている。「原材料価格上昇（40.0％）」も引き続き高順位に位置しており、企業の経営上の不安要素として、物価高に起因するものが1位、2位を占める結果となっている。

・　「為替動向（10.0％）」と回答した企業は全体の1割で、▲1.2ポイントと減少している。

・　「金利上昇（7.7％）」は、全体に占める割合は1割未満ではあるが、前回から＋4.1ポイント増加。また、「人手不足（27.8％）」についても、＋6.0ポイント増加している。

・　企業の直近の売上（令和4年9月、10月、11月）について、コロナ前の令和元（2019）年の同月と比較した場合、約7割の企業が、売上が減少していると回答した。令和2（2020）年及び令和3（2021）年の同月との比較では、売上が減少したと回答した企業は約5割と、コロナ前と比較した場合に比べて割合は縮小。約半数の企業は、売上が増加している。

・　令和2年及び令和3年との比較で売上が減少している企業のうち、売上の減少率としては「15％未満の減少」の割合が最も多かった。減少率が「50％以上」及び「30％以上50％未満」と回答した企業は、いずれも1割未満という結果になった。

・　コロナ前の令和元年との比較で売上が減少している企業のうち、売上の減少率としては「15％未満の減少」と回答した企業の割合が最も多く、「50％以上」と回答した企業の割合は1割未満という結果になっている。

・　（広報資料）第145回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4~5ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／令和4年の企業経営実績と令和5年の業績見通しについて

を御参照ください。