京都市ベンチャー購買新商品認定制度

　京都市では、市内のベンチャー企業及び中小企業をはじめとする地域企業の優れた新商品又は新役務（以下「新商品等」という。）の販路開拓を支援することを目的に、本市が定める一定の基準を満たす新商品等を認定し、市の機関において随意契約することを可能とする「京都市ベンチャー購買新商品認定制度」を運用しています。

　認定された新商品等については、市役所内での率先購入を図る（購入を確約するものではありません）とともに、認定商品の公表、PRを行います。

○市の機関において、随意契約での調達が可能となります。（本市での契約を約束するものではありません。）

○認定を受けた新商品等について、市のホームページや展示会等でPRします。

　京都市内に事業所等を有する中小企業者

令和6年9月2日（月曜日）～令和7年1月17日（金曜日）

以下の1～5のいずれにも該当する新商品等が対象となります。※ただし、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品は除く。

※4、5については、別途実施する類似品調査及び有識者への意見聴取において審査します。

　申請に当たっては、申請書類を作成のうえ、直接持参又は郵送にて提出してください。

　※申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要となる添付書類が異なります。

　なお、提出書類に基づき、対象要件を満たしているかを審査します。また、必要に応じて、企業概要、事業概要及び申請商品に関してヒアリングを実施します。

京都市産業観光局産業イノベーション推進室（担当：小野、神尾）

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　

TEL：075－222－3324　FAX：075－222－3331

mail：[email protected]

　申請のあった新商品等については、類似品市場調査、有識者への意見聴取により認定の可否を決定します。

（1）本市の機関において使途が見込まれる製品又は役務であるか

（2）既存の商品又は役務とは著しく異なる使用価値を有するものであるか

（3）市場性が見込まれる製品又は役務であるか

令和7年3月中旬を予定

認定した日の翌日から起算して5年間

※太平印刷株式会社は、令和6年4月1日よりタカラサプライコミュニケーションズ株式会社へ社名変更

　京都市の各機関（京都市事務分掌条例第1条に規定する局、会計室、区役所、消防局、教育委員会事務局、市会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局）

京都市産業観光局産業イノベーション推進室（担当：小野、神尾）

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　

TEL：075－222－3324　FAX：075－222－3331

mail：[email protected]