京都市ベンチャー購買新商品認定制度

　京都市では、市内のベンチャー企業及び中小企業をはじめとする地域企業の優れた新商品又は新役務（以下「新商品等」という。）の販路開拓を支援することを目的に、本市が定める一定の基準を満たす新商品等を認定し、市の機関において随意契約することを可能とする「京都市ベンチャー購買新商品認定制度」を運用しています。

　認定された新商品等については、市役所内での率先購入を図る（購入を確約するものではありません）とともに、認定商品の公表、PRを行います。

○市の機関において、随意契約での調達が可能となります。（本市での契約を約束するものではありません。）

○認定を受けた新商品等について、市のホームページや展示会等でPRします。

　京都市内に事業所等を有する中小企業者

令和5年5月23日（火曜日）～令和6年1月12日（金曜日）

まずは、下記の「問合せ先」に御連絡下さい。

以下の1～4のいずれにも該当する新商品等が対象となります。※ただし、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品は除く。

（広く対象としておりますので、下記の「問合せ先」まで御相談ください。）

　申請は「1．事前面談」、「2．申請」の2段階で実施します。

　申請を御検討いただく場合は、申請書を提出される前に事前面談を実施し、申請商品の内容について御説明いただきます。

　事前面談では、主に申請予定の新商品等について、
　　◆本制度の対象であるか
　　◆本市の機関において使途が見込まれるか
　をヒアリングします。

　ヒアリングの結果、申請予定の新商品等が、本市の機関において使途が見込まれないことが明らかである等、「申請対象」に合致しないと判断される場合は、申請書を受付できない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

　申請に関する具体的な手続きは以下のとおりです。

　　➀下記の「問合せ先」に御連絡のうえ、面談予約をお願いします。
　　　※面談予約は原則、メールでお願いします。

　　➁面会又はオンラインによるヒアリングを実施します。
　　　※提出いただく資料を基に、新商品等の概要について説明いただきます。

　事前面談で、「申請対象」に合致すると判断される場合、以下の書類を準備のうえ、下記の「問合せ先」へ郵送又は持参により御提出ください。

第1回申請（事前面談）受付締切：令和5年7月14日（金曜日）

第2回申請（事前面談）受付締切：令和6年1月12日（金曜日）

　申請のあった新商品等については、審査により認定の可否を決定します。

（1）本市の機関において使途が見込まれるものであるか

（2）独自性があり、既存の商品や役務とは著しく異なる価値を有しているか

（3）有益性があり、申請者の事業活動に申請者の事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は
　　　住民生活の利便の増進に寄与するものであるか

（4）関係法令に適合しており、特許権等の権利に関する問題が生じないものであるか

年2回（第1回：9月頃、第2回：3月頃）を予定（申請件数によっては年1回となる場合もあります。）

認定した日の翌日から起算して5年間

　京都市の各機関（京都市事務分掌条例第1条に規定する局、会計室、区役所、消防局、教育委員会事務局、市会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局）

京都市産業観光局産業イノベーション推進室（担当：事業推進担当）

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　

TEL：075－222－3324　FAX：075－222－3331

mail：[email protected]