第144回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。このたび、第144回（令和4年度第2四半期）調査を実施し、その結果をまとめましたので、お知らせします。

　また、今回は付帯調査として、脱炭素経営に係る取組状況について調査しましたので、その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和4年9月

調査対象期間：令和4年7月～9月期（3箇月実績）／令和4年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業377社、非製造業423社、計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で＋1.1ポイント（52.4→53.5）。コロナ禍に係るまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の期間を含んでいた前年同期との比較となった今期実績は、行動制限の緩和に伴う生産活動の回復等もあり、製造業を中心に企業景気DIが上昇し、基準値の50ポイントを上回った。

・　業種別では、製造業で＋3.8ポイント（52.3→56.1）。非製造業は▲1.3ポイント（52.5→51.2）と低下しているものの、前回調査で基準値である50.0ポイントを上回った企業景気DIは、引き続き基準値を上回る結果となった。

・　製造業については、「染色」「印刷」「化学」「機械」の4業種でDIが上昇（他4業種は低下）。非製造業では、「卸売」「情報通信」「建設」の3業種でDIが上昇した（他3業種は低下）。

・　また、観光関連については▲0.4ポイント（75.9→75.5）と低下したが、基準値の50ポイントを上回った。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲1.8ポイント（53.5→51.7）で、基準値の50ポイントは上回った。観光需要に期待する意見等が寄せられた一方で、物価高騰の影響を懸念する声も多く寄せられた。

・　業種別では、製造業が▲3.1ポイント（56.1→53.0）、非製造業が▲0.6ポイント（51.2→50.6）。

・　製造業のDIについては、「西陣」「印刷」「その他の製造」で上昇し、「化学」「金属」「機械」は低下した。「染色」「窯業」は増減がなかった。非製造業のDIについては、「小売」「サービス」が上昇し、「卸売」「情報通信」「飲食・宿泊」「建設」は低下した。

・　観光関連は、▲4.7ポイント（75.5→70.8）と低下しているが、全国旅行支援の実施等による需要回復への期待など前向きな意見等が寄せられ、基準値の50ポイントは上回っている。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（61.7％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めており、割合も前期から増加（＋1.3ポイント）している。

・　順位は次いで「人材確保・育成（54.2％）」、「生産・経営の合理化（32.5％）」となっており、前回調査から順位に変動はなかった。

・　経営上の不安要素は、「仕入値上要請（42.2％）」が9四半期連続で割合が増加（＋2.4ポイント）し、最も高い割合を占めている。前回調査で最も大きな割合を占めていた「原材料価格上昇（41.9％）」も、引き続き高順位に位置しており、企業の経営上の不安要素として、昨今の物価高に起因するものが1位、2位を占める結果となっている。

・　「為替動向（11.2％）」と回答した企業は全体の1割程度ではあるものの、前年同期と比較して9.1ポイント増加しており、昨今の円安に不安感を募らせる企業が増加している。

・　なお、「売上不振（36.4％）」は依然として高い割合を占め、要素別の順位では4位となっているが、前年同期と比較して▲18.3ポイントと減少傾向にある。

・　企業の直近の売上（令和4年6月、7月、8月）について、コロナ前の令和元（2019）年の同月と比較した場合、約7割の企業が、売上が減少していると回答した。令和2（2020）年及び令和3（2021）年の同月との比較では、売上が減少したと回答した企業は5割強と、コロナ前と比較した場合に比べて割合は縮小。約半数の企業は、売上が増加している。

・　令和2年及び令和3年との比較で売上が減少している企業のうち、売上の減少率としては「15％未満の減少」の割合が最も多かった。減少率が「50％以上」と回答した企業は、いずれの月も5％未満、「30％以上50％未満」と回答した企業も、1割未満という結果になった。

・　コロナ前の令和元年との比較で売上が減少している企業のうち、売上の減少率としては「15％未満の減少」と回答した企業の割合が最も多いが、「15％以上30％未満」又は「30％以上50％未満」と回答した企業の割合も、1.5～2割程度を占めているという結果となった。

・　（広報資料）第144回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／脱炭素経営に係る取組状況について

を御参照ください。