第143回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では、市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため、四半期ごとにアンケート調査を実施しています。このたび、第143回（令和4年度第1四半期）調査を実施し、その結果をまとめましたので、お知らせします。

　また、今回は付帯調査として、ロシア・ウクライナ情勢に係る影響及び価格転嫁等について調査しましたので、その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させる。

調査時点：令和4年6月

調査対象期間：令和4年4月～6月期（3箇月実績）／令和4年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業377社、非製造業423社、計800社に対しアンケートを送付。482社が回答（回収率60.3％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加、上昇などと回答した企業の企業割合から、減少、低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として、それより上である場合は、上向き傾向を表す回答が多いことを示し、下である場合は、下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは、全産業で＋12.9ポイント（39.5→52.4）。コロナ禍のまん延防止等重点措置（令和4年1月27日～3月21日）の解除などに伴い、製造業、非製造業ともに上昇に転じた。前回調査で基準値である50.0ポイントを下回った企業景気DIは、再び基準値を上回る結果となった。

・　業種別では、製造業で＋8.4ポイント（43.9→52.3）、非製造業で＋16.6ポイント（35.9→52.5）。

・　製造業については、「西陣」「化学」を除く6業種においてDIが上昇（「西陣」「化学」は下降）。非製造業では、「情報通信」を除く5業種でDIが上昇した（「情報通信」は下降）。

・　また、観光関連についても＋41.4ポイント（34.5→75.9）と上昇し、基準値の50ポイントを上回った。

・　来期の見通しについて、全産業の企業景気DIは、今期実績と比較して▲5.1ポイント（52.4→47.3）。不安定な世界情勢に伴う資材価格高騰、円安やコロナ禍への不安の声が多く寄せられた。

・　業種別では、製造業が▲4.4ポイント（52.3→47.9）、非製造業が▲5.7ポイント（52.5→46.8）。

・　製造業のDIについては、「窯業」「化学」「機械」で上昇し、「西陣」「染色」「印刷」「金属」「その他の製造」は下降した。非製造業のDIについては、「情報通信」「サービス」が上昇し、「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「建設」は下降した。

・　観光関連では、インバウンド需要の増加が見込めないことを懸念する意見等が寄せられ、▲16.5ポイント（75.9→59.4）となったが、基準値の50ポイントは上回っている。

・　当面の経営戦略として、「営業力の強化（60.4％）」を挙げる企業が、前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　順位は次いで「人材確保・育成（55.3％）」、「生産・経営の合理化（34.2％）」となっている。「人材確保・育成」は順位に変動はないものの、前期から割合が増加（＋6.6ポイント）しており、経営戦略上の重要性が高まっていることがうかがわれる。

・　経営上の不安要素は、「原材料価格上昇（47.1％）」が9四半期連続で割合が増加（＋7.0ポイント）し、最も高い割合を占めている。これまでの経営上の不安要素は、「売上不振」が最も大きな割合を占めていたが、今回の調査で順位が入れ替わった。

・　不安要素として「為替動向（9.5％）」と回答した企業の割合が増加（＋6.3ポイント）しており、昨今の円安に危機感を募らせる企業が増加している。

・　なお、「売上不振（41.3％）」は依然として不安要素として高い割合を占めているが、割合は減少傾向にある。

・　企業の直近の売上（令和4年3月、4月、5月）について、コロナ前の平成31（令和元）年の同月と比較した場合、7割強の企業が、売上が減少していると回答した。令和2年及び令和3年の同月との比較では、売上が減少したと回答した企業は5～6割となっており、コロナ前と比較した場合に比べて割合は縮小している。（下図参照）。

・　令和2年及び令和3年の同月と売上を比較した場合、売上の減少率としては「15％未満の減少」の割合が最も多かった。売上の減少率が「50％以上」と回答した企業は、いずれの月も1割未満、「30％以上50％未満」と回答した企業も、令和2年3月との比較を除いては1割未満という結果になった。

・　コロナ前の平成31（令和元）年と売上を比較した場合、売上の減少率としては「15％未満の減少」と回答した企業の割合が最も多いが、「50％以上」又は「30％以上50％未満」と回答した企業の割合も、1.5～2割程度を占めているという結果となった。

・　（広報資料）第143回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4ページ　及び

・　（別紙2）付帯調査／ロシア・ウクライナ情勢に係る影響及び価格転嫁等に関する調査について

を御参照ください。