地域・社会貢献実施状況報告書

　小売店は、地域密着型産業として、消費者である地域住民との直接の接点を有するという特性から、地域社会への貢献が大いに期待されています。また、国が定める「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」では、大規模小売店舗の地域社会への貢献について、自主的な取組を積極的に行うこととされています。

　京都市では、小売店における地域・社会貢献の推進を図ることを目的として、令和2年6月に「小売店における地域・社会貢献推進の手引」を策定しました。

　これに基づき、大規模小売店舗立地法の届出時にあわせて、「地域・社会貢献計画書」の提出をお願いしているとともに、計画書の提出後、開店日または変更日から1年を経過した日を起算日として、3箇月以内に1年分の「地域・社会貢献実施状況報告書」の提出をお願いしています。（なお、報告書の提出は2年間です。）

○地域の祭りや行事への参加、協力　　 　 ○展示・イベントスペースの提供

○店内内装等への地元産品の活用　　　　 ○バス待ち環境の整備

○学校の職場体験・店舗見学の受け入れ　○買い物弱者対策への協力（移動販売の実施）

○子ども110番のお店への参加　　　       　○生活必需品を災害時の生活物資として提供（協定締結）

○食品ロスの削減に向けた取組　など

・令和4年度