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第142回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号297621

2022年4月27日

広報資料(市政・経済同時)

令和4年4月27日

産業観光局(産業企画室 222-3325)

第142回京都市中小企業経営動向実態調査

 京都市では,市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため,四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度,第142回(令和3年度第4四半期)調査を実施し,その結果をまとめましたので,お知らせします。

 また,今回は付帯調査として,令和4年度の設備投資計画について調査しましたので,その結果の概要も併せてお知らせします。

調査概要<市内中小企業の景況について>

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:令和4年3月

調査対象期間:令和4年1月~3月期(3箇月実績)/令和4年4月~6月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況:製造業377社,非製造業423社,計800社に対しアンケートを送付。487社が回答(回収率60.9%)

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

 

結果概要

1 今期(令和4年1月~3月期)実績

・ 今期の企業景気DIは,全産業で▲10.7ポイント(50.2→39.5)。コロナ禍のまん延防止等重点措置(令和4年1月27日~3月21日)や原油高を受けた厳しい意見が見られ,前回調査で基準値である50.0ポイントを上回った企業景気DIは,再び基準値を下回る結果となった。

・ 業種別では,製造業で▲10.1ポイント(54.0→43.9),非製造業で▲11.2ポイント(47.1→35.9)。

・ 製造業については,西陣を除く7業種においてDIが低下(「西陣」は横ばい)。非製造業では,「情報通信」を除く5業種でDIが低下した(「情報通信」は上昇)。

・ また,観光関連についても▲16.5ポイント(51.0→34.5)と,基準値の50ポイントを再び下回っており,コロナ禍に起因する厳しい意見が見られた。

2 来期(令和4年4月~6月期)見通し

・ 来期の見通しについて,全産業の企業景気DIは,今期実績と比較して+4.9ポイント(39.5→44.4)。コロナ禍やウクライナ侵攻等の世界情勢に係る不安の声があがる一方で,積極的な企業活動やコロナ禍からの回復を期待する意見も見られた。

・ 業種別では,製造業が+3.5ポイント(43.9→47.4),非製造業が+5.9ポイント(35.9→41.8)。

・ 製造業のDIについては,「染色」「印刷」「機械」「その他の製造」で上昇し,「西陣」「化学」「金属」は低下した(「窯業」は横ばい)。非製造業のDIについては,「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」が上昇し,「卸売」「情報通信」は低下した。

・ 観光関連では,新型コロナウイルス感染症の収束に期待する意見が寄せられ,+14.6ポイント(34.5→49.1)となった。

3 当面の経営戦略

・ 当面の経営戦略として,「営業力の強化(60.4%)」を挙げる企業が,前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・ 順位は次いで「人材確保・育成(48.7%)」,「生産・経営の合理化(32.0%)」となっている。「生産・経営の合理化」は2四半期続けて割合が低下しているが,全体としては,経営戦略上,依然として重視されていることがうかがわれる。

4 経営上の不安要素

・ 経営上の不安要素は,前回調査に引き続き「売上不振(47.5%)」が最も高い割合となっている。次いで,「原材料価格上昇(40.1%)」及び「仕入値上要請(36.6%)」が高い割合を占めており,この2項目については7四半期連続で割合が増加している。

・ これまでの経営上の不安要素の順位として,「人材育成」が2番目に大きな割合を占めていたが,今回の調査で「原材料価格上昇」及び「仕入値上要請」のそれぞれが占める割合が大きく増加し,順位が入れ替わっている(「人材育成(34.0%)」の順位は4番目)。

5 新型コロナウイルス感染症による売上の減少(令和3年12月~令和4年2月)

・ 前年及び前々年の12月,1月,2月と売上高を比較した場合,前々年は,12月よりも1月,1月よりも2月において売上が減少した企業の割合は低くなる傾向にあり,前年との比較ではこの傾向が逆になっている。

・ 前々年と売上を比較した場合,売上が減少した企業の割合は,12月,1月,2月とも全体の8割弱を占めているが,売上高の減少率としては「15%未満の減少」の割合が最も多かった。また,全体に占める割合として,「15%未満の減少」の次に多くの割合を占めたのは,売上が「増加」したと回答した企業であった。

・ 前年と売上を比較した場合では,売上が減少した企業の割合は,12月,1月,2月とも全体の7割弱。前々年比較同様,売上高の減少率は,「15%未満の減少」の割合が最も多く,全体に占める割合として「15%未満の減少」の次に多くの割合を占めたのは,売上が「増加」したと回答した企業であった。

・ なお,「観光関連」については,前々年比較では12月,1月,2月とも「50%以上の減少」が最も高い割合となっているが,前年比較では,12月と 2月は「15%未満の減少」が,1月に関しては「増加」が最も高い割合となっている。

付帯調査概要<令和4年度の設備投資計画について>

・ (広報資料)第142回京都市中小企業経営動向実態調査概要 4ページ 及び

・ (別紙2)付帯調査/令和4年度の設備投資計画について

を御覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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