第141回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では，市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため，四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度，第141回（令和3年度第3四半期）調査を実施し，その結果をまとめましたので，お知らせします。

　また，今回は付帯調査として，令和3年の企業経営実績と令和4年の業績見通しについて調査しましたので，その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和3年12月

調査対象期間：令和3年10月～12月期（3箇月実績）／令和4年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業376社，非製造業424社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で＋12.2ポイント（38.0→50.2）。調査対象期間が，新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言（令和3年8月20日～9月30日）の解除後だったこともあり，改善したものとみられる。

・　業種別では，製造業で＋12.4ポイント（41.6→54.0），非製造業で＋12.3ポイント（34.8→47.1）。

・　製造業については，8業種全てにおいてDIが上昇している。非製造業では，「情報通信」を除く5業種でDIが上昇した。

・　また，観光関連については，＋28.9ポイント（22.1→51.0）となり，基準値の50ポイントを上回った。緊急事態宣言の解除により，修学旅行を含めて観光客が増加したこともあり，改善したものとみられる。

・　来期の見通しについて，全産業の企業景気DIは，今期実績と比較して▲5.4ポイント（50.2→44.8）。新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染状況や，原材料の高騰を不安視する意見が多く寄せられた。

・　業種別では，製造業が▲8.8ポイント（54.0→45.2），非製造業が▲2.6ポイント（47.1→44.5）。

・　製造業については，「西陣」でDIが上昇したが，「染色」「窯業」「化学」「金属」「機械」「その他の製造」の6業種は低下した。「印刷」は増減なしとなった。

・　非製造業については，「小売」「情報通信」の2業種でDIが上昇したが，「卸売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の4業種は低下した。

・　観光関連では，新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視する意見が多く寄せられ，▲13.0ポイント（51.0→38.0）となった。

・　当面の経営戦略として，「営業力の強化（59.0％）」を挙げる企業が，前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　前期との比較では，「人材確保・育成（51.1％）」及び「自社ブランドの育成（20.1％）」，「研究開発の強化（7.0％）」が増加している。一方で，その他の項目は全て割合が減少している。順位については，前期から変動はなかった。

・　経営上の不安要素は，前回調査に引き続き「売上不振（43.7％）」が最も高い割合となっているが，前期と比較すると低下している（▲11.0ポイント）。「原材料価格上昇」及び「仕入値上要請」といった売上原価の上昇項目は，6四半期連続で増加した。

・　経営上の不安要素として「売上不振」をトップとして挙げた業種は，製造業では8業種中4業種，非製造業では6業種中3業種となり依然として多いが，「窯業」「化学」「情報通信」「サービス」といった業種では「人材育成」がトップとなっており，人材への問題意識が高いことが窺える。

・　新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年と比較した場合，売上が減少した企業の割合は9月が80.0％，10月が75.4％，11月が75.3％となった。緊急事態宣言解除後の10月，11月においては，「増加」や「15％未満の減少」の割合が増え，改善傾向がみられるものの，半数近くの企業において，売上が15％以上減少しており，厳しい状況が続いていることが窺える。

・　この中でも「観光関連」については，9月，10月，11月全てで「50%以上の減少」が5割超となっており，依然として厳しい状態であることが窺える。

・　前年と売上を比較した場合，減少した企業の割合は，9月が68.9％，10月が63.4％，11月が60.9%となっている。「飲食・宿泊」は，9月は「50%以上の減少」が最も高い割合となったが，緊急事態宣言解除後の10月及び11月は一転して「増加」が最も高い割合となっており，特に新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種であることが見て取れる。

・　これらのことから，今期は売上が回復しつつある企業も見られるが，今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては，売上高が再び減少に転じる可能性もあることが予想できる。

・　（広報資料）第141回京都市中小企業経営動向実態調査概要　4ページ以降　及び

・　（別紙2）付帯調査／令和3年の企業経営実績と令和4年の業績見通しについて

を御覧ください。