令和3年度「京都らしい宿泊施設表彰」

　京都市及び公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では，持続可能な観光を一層進めるため，「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の周知や実践を支援しています。

　この度，同基準の基本となる「地域文化・コミュニティへの貢献，市民生活との調和」を実践していくため，「市民生活と調和し，地域に貢献する宿泊施設」をテーマとして募集していた「京都らしい宿泊施設表彰」について，18の宿泊施設及び連携して取組を実施している8の地域団体等について表彰しました。

1　募集の対象

・　旅館業法許可施設（「旅館・ホテル」，「簡易宿所」）

・　住宅宿泊事業法届出施設（「民泊」）

2　選考の対象

＜市民生活と調和し，地域に貢献する宿泊施設＞

　新型コロナウイルス感染症による深刻な影響の中においても，京都観光行動基準（京都観光モラル）を踏まえ，地域の多様な主体の一員として，市民生活と調和し，地域団体等と連携した取組によって，地域経済や，地域コミュニティの活性化へ貢献している宿泊施設。

　※　行政指導や各種法令の違反など，他の模範となる宿泊施設としてふさわしくないものは選考対象外とする。

3　応募方法（条件）

　地域団体等との共同での応募又は，地域団体等からの推薦により応募

　※　地域団体等：自治会・町内会，自治連，商店街，保勝会，NPOなどを想定

　※　地域団体等との共同応募の場合は，宿泊施設に加えて，連携している当該地域団体等も表彰の対象とする。

　必須項目を満たすとともに，審査項目を実施している事業者を審査し，表彰する。

（必須項目）

・　旅館業法許可施設においては，募集締切日時点で営業開始日から1年を経過し，宿泊実績があること。住宅宿泊事業法届出施設においては，募集締切日時点で住宅宿泊事業法届出日から1年を経過し，宿泊実績があること。

・　表彰の対象となる取組が，令和2年1月以降に行われていること。

（審査項目）

　地域団体等と連携した，(ア)(イ)のいずれかの具体的取組によって，地域経済や，地域コミュニティの活性化に貢献している宿泊施設であること。

　ただし，具体的取組は，新型コロナウイルス感染症に関連する京都府・市の要請等の内容に沿ったものであり，かつ感染防止対策が講じられたものであること。

　(ア)　宿泊施設が，宿泊客に対して地域経済の活性化に寄与するサービス提供や支援

　(イ)　宿泊施設が，地域活動を実施，又は参加・協力

（参考）表彰式の様子