京都市地域未来投資促進基本計画に定める重点促進区域について

　京都市では、以下の2箇所を、京都市地域未来投資促進基本計画に定める重点促進区域としています。

　重点促進区域においては、事業者の計画を踏まえ京都市が策定する土地利用調整計画に基づき、地域経済牽引事業計画を事業者が作成し、京都府知事の承認を受けることにより、その事業を実施するための施設が、農地転用の例外許可の対象となります。

　（1）向島国道1号周辺エリア（伏見区向島下五反田 他） 

　（2）久御山淀IC西エリア（伏見区淀際目町） 

　重点促進区域において、土地利用調整の対象となる産業分野は以下の6分野です。

（対象6分野）

  (1)  伝統産業・先端産業等の製造業の産業集積を活用した成長ものづくり分野

  (2)  ICT関連の産業集積を活用したデジタル・DX分野

  (3)  グリーン産業の産業集積を活用した環境・エネルギー分野

  (4)  医療・健康関連等の産業集積を活用したヘルスケア・ライフサイエンス分野

  (5)  飲料食品製造業の産業集積を活用した飲食料品分野

  (6)  高速道路網等の交通インフラを活用した物流関連分野

　地域経済牽引事業として、以下の(1)～(3)の要件を全て満たす必要があります。

（1） 地域の特性の活用

　　地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性

　及びその活用戦略に沿った事業であること。

（2） 高い付加価値の創出

　　地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が

　5,421万円を上回ること。

（3） 地域の事業者に対する相当の経済的効果

　　地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、

　以下のいずれかの効果が見込まれること。

　　　⓵ 促進区域内に所在する事業者の売上が、開始年度比で2％増加すること。

　　　⓶ 促進区域内に所在する事業者の雇用者数が、開始年度比で3％増加すること。

　　　⓷ 促進区域内に所在する事業者の雇用者報酬が、開始年度比で5％増加すること。

　土地利用の調整を図るにあたって、以下の(1)～(3)の要件を全て満たす必要があります。

（1）農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること

　　集団的農地の中央部が開発されることや小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、

　営農に支障が生じる事態を避ける。

（2）面積規模が最小限であること

　　地域経済牽引事業の用に供する施設を整備する場合には、事業を行う上で、必要最小限の面積を

　その用に供することとする。

（3）適正な土地誘導

　　周辺の市街化を促進する恐れがないことを前提に地区計画を設定、適用し、適正な立地誘導を図る。

　地域未来投資促進法に基づき、京都府から同意を受けた土地利用調整計画は以下のとおりです。