第140回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では，市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため，四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度，第140回（令和3年度第2四半期）調査を実施し，その結果をまとめましたので，お知らせします。

　また，今回は付帯調査として，事業承継や新型コロナウイルス感染症による雇用への影響について調査しましたので，その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和3年9月

調査対象期間：令和3年7月～9月期（3箇月実績）／令和3年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業377社，非製造業423社，計800社に対しアンケートを送付。485社が回答（回収率60.6％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で▲1.6ポイント（39.6→38.0）。調査対象期間が，新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置（令和3年6月21日～7月11日，8月2日～19日）や緊急事態宣言の発令期間（令和3年8月20日～9月30日）を含んでいたこともあり，多くの業種において，新型コロナの影響を受けているとの意見が寄せられた。一方で，昨年同期よりは回復傾向にあるという意見も寄せられた。

・　業種別では，製造業で▲3.2ポイント（44.8→41.6），非製造業で▲0.8ポイント（35.6→34.8）。

・　製造業については，「その他の製造」以外の7業種でDIが低下している。非製造業では，「卸売」「情報通信」「サービス」「建設」の4業種は増加したが，「小売」「飲食・宿泊」の2業種ではDIが低下した。

・　また，観光関連については，▲5.8ポイント（27.9→22.1）となり，事業者からは，厳しい状況下にあるとの声が数多く寄せられている。

・　来期の見通しについて，全産業の企業景気DIは，今期実績と比較して＋7.6ポイント（38.0→45.6）。新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を不安視する意見が寄せられた一方で，緊急事態宣言解除後の需要回復に期待を寄せる意見も多くあった。

・　業種別では，製造業が＋4.7ポイント（41.6→46.3），非製造業が＋10.1ポイント（34.8→44.9）。

・　製造業については，「窯業」「化学」「金属」の3業種でDIが低下したが，「西陣」「染色」「印刷」「機械」「その他の製造」の5業種は増加した。

・　非製造業については，「卸売」「情報通信」の2業種でDIが低下したが，「小売」「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の4業種は増加した。特に「飲食・宿泊」は40ポイント以上の増加となった。

・　当面の経営戦略として，「営業力の強化（65.5％）」を挙げる企業が，前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　前期との比較では，「人材確保・育成（43.6％）」及び「新規産業分野への進出（18.0％）」が微減している。一方で，その他の項目は全て割合が増加している。順位については，「自社ブランドの育成」が一つ順位を上げた以外に変動はない。

・　経営上の不安要素は，前回調査に引き続き「売上不振（54.7％）」が最も高い割合となっており，前期まで4四半期連続減少していた状況から一転して増加に転じた（＋2.4ポイント）。

・　「原材料価格上昇」及び「仕入値上要請」といった売上原価の上昇項目は，5四半期連続で増加。前年同期と比較して＋10ポイント以上と，大きく増加している。

・　経営上の不安要素として「売上不振」をトップとして挙げた業種は，製造業では8業種中6業種，非製造業では6業種中4業種であり，前期に引き続き，ほとんどの業種において新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，売上の不振が深刻であることが窺える。

・　新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年と比較した場合，売上が減少した企業の割合は6月が80.5％，7月が80.0％，8月も80.0%となった。いずれも「15％未満の減少」が最も高い割合となっており，4月及び5月に最も割合の高かった「50%以上の減少」は，僅かに割合が低下したが，いずれも約2割を占めるなど，厳しい状況が続いていることが窺える。

・　業種別では，「西陣」「飲食・宿泊」は，6月，7月，8月全てで「50％以上の減少」が最も高い割合となっている。とりわけ「飲食・宿泊」を中心とした観光関連の企業の約6割が「50%以上の減少」となっており，依然として厳しい状態であることが窺える。

・　前年と売上を比較した場合，減少した企業の割合は，6月が66.2％，7月が66.0％，8月が69.3%となっており，中でも「飲食・宿泊」は，いずれも「50%以上の減少」が最も高い割合となっており，新型コロナウイルスの影響を受け続けていることが窺える。

・　これらのことから，現状では売上が回復しつつある企業も見られるが，依然として，新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，売上高の減少が深刻であることが窺える。

・　後継者の選定について，「後継者を選定している」と回答した企業は52.4%（前回調査比＋2.1ポイント），「後継者を選定していない」と回答した企業は47.6%（前回調査比▲2.1ポイント）となった。

・　「後継者を選定している」と回答した企業のうち，製造業が52.6%（前回調査比＋2.8ポイント），非製造業が52.2%（前回調査比＋1.3ポイント）と，前回調査をいずれも上回った。

・　後継者を選定していない理由について，「適当な後継者が見つからない」は36.5%で最も多く，次いで「後継者候補がいるが，まだ若い」が29.4%と続いた。前回調査と比較して，順位に変動はないが，「適当な後継者が見つからない」が企業数，比率ともに増加している。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により，雇用調整の必要が生じているか

　　「必要はない」と回答した企業が52.6%，「既に必要となっている」と回答した企業が22.9%，「今後必要となる可能性がある」と回答した企業が12.1%と，前回調査と比較すると順位に変動はないが，「必要はない」が＋13.6%増加し，雇用面での改善が窺える。

(2)雇用調整のためにどのような取組を実施しているか（予定を含む）

　・　取組を実施している企業の中では，「新卒採用，中途採用の縮小・停止」が54.8%（前回調査比＋4.8ポイント），「従業員の一時帰休」も54.8%（前回調査比▲1.5ポイント）で同率トップ，「役員・従業員の報酬の減額，給与引き下げ」が38.7%（前回調査比＋0.1ポイント）となり，大きな差異はなかったといえる。

　・　今後実施する予定の企業の中では，「新卒採用，中途採用の縮小・停止」が35.7%（前回調査比＋9.0ポイント），「役員・従業員の報酬の減額，給与引き下げ」も35.7%（前回調査比▲0.3ポイント）で同率トップ，「従業員の配置転換・出向」が28.6%（前回調査比＋7.7ポイント）となった。

　・　現在検討中の企業の中では，「役員・従業員の報酬の減額，給与引き下げ」が47.6%（前回調査比▲3.3ポイント）と最も多く，「従業員の配置転換・出向」が34.1%（前回調査比＋1.1ポイント）と続いた。前回調査とトップは変わらないが，「従業員の整理解雇」が前回調査比▲6.9ポイントとなるなど，既存雇用の維持の意向が窺えた。

(3)新型コロナウイルス感染症の拡大後に実施した取組及び当面継続する取組

　・　実施した取組では，「従業員へのマスク・消毒液配布」と回答した企業が71.6%（前回調査比▲5.6ポイント）と最も多く，「時差出勤，公共交通機関を利用しない通勤の推進」が39.6%（前回調査比▲4.4ポイント），「社内業務のデジタル化の推進（ウェブ会議，オンライン書面決裁・各種手続等）」が36.3％（前回調査比＋6ポイント）となった。上位2位は前回調査と変わらないが，「社内業務のデジタル化の推進」が順位を上げていることから，少なからず企業のデジタル化，IT化が推進されたと見られる。