第139回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では，市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため，四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度，第139回（令和3年度第一四半期）調査を実施し，その結果をまとめましたので，お知らせします。

　また，今回は付帯調査として，「デジタル化に関する取組」について調査しましたので，その結果の概要も併せてお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和3年6月

調査対象期間：令和3年4月～6月期（3箇月実績）／令和3年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業376社，非製造業424社，計800社に対しアンケートを送付。488社が回答（回収率61.0％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で＋17.4ポイント（22.2→39.6）と大きく持ち直しているものの，比較対象である前年同期は，初めての緊急事態宣言下で過去最低のDI値を記録していたものであり，また，前々年同期と売上を比較すると，8割超の企業が減少した（項目5参照）と回答していることから，新型コロナウイルス感染症の影響により，市内の中小企業が引き続き厳しい状況下にあることが窺える。

・　業種別では，製造業で＋20.5ポイント（24.3→44.8），非製造業で＋15.3ポイント（20.3→35.6）。

・　製造業については，8業種全てでDIが増加している。非製造業では，「建設」の1業種のみDIが低下したが，「卸売」「小売」「飲食・宿泊」「サービス」の4業種は増加し，「情報通信」は増減なしとなった。

・　また，観光関連については，＋26.0ポイント（1.9→27.9）となっているが，事業者からは，依然として厳しい状況下にあるとの声が数多く寄せられている。

・　来期の見通しについて，全産業の企業景気DIは，今期実績と比較して＋2.0ポイント（39.6→41.6）。厳しい見通しを示す意見は依然として多いが，ワクチンの普及やオリンピックの効果に期待を寄せる意見等も一部見られた。

・　業種別では，製造業が▲0.3ポイント（44.8→44.5），非製造業が＋3.6ポイント（35.6→39.2）。

・　製造業については，「染色」「印刷」「窯業」「化学」の4業種でDIが低下し，特に「窯業」は▲16.6ポイントと大幅な減少となった。一方で，「金属」「機械」「その他の製造」の3業種は増加し，「西陣」は増減なしとなった。

・　非製造業については，「卸売」「小売」の2業種でDIが低下したが，「飲食・宿泊」「サービス」「建設」の3業種は，いずれも10ポイント以上増加した。「情報通信」は増減なしとなった。

・　観光関連では，緊急事態宣言解除後の需要回復や，ワクチンの普及やオリンピックの効果への期待もあり，＋13.6ポイント（27.9→41.5）増加した。

・　当面の経営戦略として，「営業力の強化（59.7％）」を挙げる企業が，前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　前期との比較では，「新規産業分野への進出（20.1％）」のみが＋0.4ポイントと微増している。一方で，その他の項目は全て割合が減少している。順位については，「新規産業分野への進出」が一つ順位を上げた以外に変動はない。

・　経営上の不安要素は，前回調査に引き続き「売上不振（52.3％）」が最も高い割合となっているが，回答した企業の割合は▲9.7ポイントと4四半期連続で減少している。

・　一方で，「原材料価格上昇」及び「仕入値上要請」といった売上原価の上昇項目は，4四半期連続で増加している。

・　経営上の不安要素として「売上不振」をトップとして挙げた業種は，製造業では8業種の全て，非製造業では6業種中4業種であり，特に「西陣」は80％超となっている。前期に引き続き，ほとんどの業種において新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，売上高の減少が深刻であることが窺える。

・　新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年と比較した場合，売上が減少した企業の割合は4月が84.4％，5月が85.1％となった。両月ともに「50％以上の減少」が最も高い割合となっており，4月は23.7％，5月は26.2％だった。業種別では，「西陣」「窯業」「その他の製造」「小売」「飲食・宿泊」は，4月，5月ともに「50％以上の減少」が最も高い割合となっている。とりわけ「飲食・宿泊」を中心とした観光関連の企業の8割超が「50%以上の減少」となっており，非常に厳しい状態であることが窺える。

・　前年と売上を比較した場合，減少した企業の割合は，4月が65.5％，5月が63.5％となっており，令和2年4月16日から令和2年5月21日に緊急事態宣言が発出されていた時期と比較しても，依然として厳しい状況にあることが窺える。

・　これらのことから，現状では売上が回復しつつある企業も見られるが，依然として，新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，売上高の減少が深刻であることが窺える。

～業務によってITツールの導入状況に偏りがあるという結果に～

(1)　ITツールの導入状況

　　　業務にITツールを導入し「活用している」と回答した企業は68.5％で，「活用していない」と回答した企業31.5％を上回った。業種別に見ると，製造業，非製造業ともにすべての業種で「活用している」との回答が5割以上となり，「活用していない」を上回った。

(2)　ITツールを導入していない理由（(1)で「活用していない」と回答した企業に対して質問。複数回答可）

　　　業務にITツールを導入していない理由として，「ITを使いこなせる人材がいない」と回答した企業が42.6％と最も多く，次いで「導入効果が分からない」が32.6％，「コストが負担できない」が29.8％となっており，専門知識を持つ人材の確保や育成，システム導入経費等の負担が大きな課題となっていることが判明した。

(3)　ITツールを導入している業務（(1)で「活用している」と回答した企業に対して質問。複数回答可）

　　　「財務・会計」と回答した企業が89.7％と最も多く，業種別に見ても，製造業では8業種中7業種，非製造業では6業種中5業種でトップとなった。続いて，「販売」が74.5％，「人事・給与」及び「社内の情報共有」がそれぞれ72.9％と多くなっている。一方で，「物流」や「カスタマーサポート」等は，ITツールを導入している企業が少なく，それぞれ25％程度となっている。

　　　また，ITツールを導入する際の方法については，「財務・会計」「人事・給与」「販売」では「パッケージソフト」を導入している企業が最も多く，「社内の情報共有」には「情報端末」を導入している企業が最も多くなっている。

～IT人材の確保やコストの負担が大きな課題に～

(1)　デジタル技術を活用した新製品・新サービスや新たなビジネスモデルの構築への関心

　　　関心が「ある」と回答した企業が49.7％と，約5割近くに及んだ。次いで「分からない」が29.3％，「ない」と回答した企業は18.3％だった。

(2)　上記(1)に取り組むうえでの課題

　　　「ITを使いこなせる人材がいない」と回答した企業が43.8％と最も多く，「導入効果が分からない」が37.4％，「コストが負担できない」が36.6％と，1(2)「ITツールを導入していない理由」と同じ結果になった。

(3)　IT担当者の有無

　　　IT担当者が「いない」と回答した企業が50.4％と最も多く，「いる」と回答した企業も，兼任が39.6％で，専任の担当者がいる企業は僅か8.5％だった。

(4)　上記(1)に取り組むうえで必要と思われる支援（複数回答可）

　　　必要な支援は「補助金」が70.5％と，コスト面での支援を求める企業が最も多かった。続いて「専門家派遣」が32.9％，「相談窓口」が26.0％だった。