第138回京都市中小企業経営動向実態調査

　京都市では，市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため，四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度，第138回（令和2年度第四四半期）調査を実施し，その結果がまとまりました。今回は付帯調査として，「令和3年度の設備投資計画」について調査しましたので，その結果の概要について以下のとおりお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和3年3月

調査対象期間：令和3年1月～3月期（3箇月実績）／令和3年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業376社，非製造業424社，計800社に対しアンケートを送付。487社が回答（回収率60.9％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは前回調査からやや回復し，全産業で＋4.2ポイント（18.0→22.2）。3四半期連続の増加となったが，好況・不況の境目である50.0からの乖離は依然として大きく，新型コロナウイルス感染症の影響により，市内の中小企業が引き続き厳しい状況下にあることが伺われる。

・　業種別では，製造業で＋6.1ポイント（18.2→24.3），非製造業で＋2.5ポイント（17.8→20.3）。

・　製造業については，「窯業」以外の7業種でDIが増加している。非製造業では，「卸売」「小売」

「飲食・宿泊」の3業種でDIが低下，「情報通信」「サービス」「建設」の3業種でDIが増加している。

・　また，観光関連については，▲3.3ポイント（5.2→1.9）となっており，事業者からは，依然として厳しい状況下にあるとの声が数多く寄せられている。

・　来期の見通しについて，全産業の企業景気DIは，今期実績と比較して＋13.8ポイント（22.2→36.0）と大きく上昇。厳しい見通しを示す意見は依然として多いものの，昨年と比べて景気が上向くとする予想や，緊急事態宣言解除後の需要回復に期待を寄せる意見等も見られた。

・　業種別では，製造業が＋11.3ポイント（24.3→35.6）で，全ての業種でDIが増加している。非製造業でも＋16.1ポイント（20.3→36.4）と，「情報通信」を除く全ての業種でDIが増加している。

・　観光関連では＋28.1ポイント（1.9→30.0）と大幅な増加となっており，緊急事態宣言解除後の需要回復等への期待値の高さが伺われる。

・　当面の経営戦略として，「営業力の強化（64.9％）」を挙げる企業が，前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　前期との比較では，「新商品の開発・販売（34.3％）」が＋3.2ポイント，「新規産業分野への進出（19.7％）」が＋4.8ポイント，「研究開発の強化（9.4％）」が＋3.4ポイントとそれぞれ割合が増加しており，コロナ禍が長期化する中，事業の継続及び成長のために，新たなチャレンジが必要との認識を示す企業が増加している。

・　経営上の不安要素は，前回調査に引き続き「売上不振（62.0％）」が最も高い割合となっているが，回答した企業の割合は▲3.8ポイントと3四半期連続で減少している。

・　経営上の不安要素として「売上不振」を挙げた企業の業種別割合では，「西陣」「染色」「印刷」「卸売」「飲食・宿泊」で80％超となっている。特に「飲食・宿泊」では96.4％と，他の業種と比較して群を抜いて高く，新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により，売上高の減少が深刻であることが伺われる。

～「計画がある」「検討中」と回答した企業は，前年と比較して増加～

・　令和3年度の設備投資計画について，「計画がある」と回答した企業は20.5％（前年調査比＋4.1ポイント），「検討中」と回答した企業は18.9％（前年調査比＋3.9ポイント）と，いずれも前年の調査から増加している。

～「ウィズコロナ・アフターコロナへの対応」のために設備投資を行うとした企業は15.6％～

・　Aで，設備投資の「計画がある」又は「検討中」と回答した企業に，設備投資の目的を尋ねた結果，「維持・補修・更新」とする回答が41.7％と最も多く，以下「能力増強（28.1％）」，「省力化・合理化（27.1％）」，「新規事業・新製品（25.5％）」と続いた。

・　また，「ウィズコロナ・アフターコロナへの対応」のために設備投資を行うとした企業も15.6％の割合で見られ，コロナの感染防止用の設備や，コロナに対応した新たな商品開発のための設備投資を行うとのことであった。

～設備投資額が前年度と比較して増加するとした企業は約半数の45.8％～

・　Aで，設備投資の「計画がある」又は「検討中」と回答した企業に，設備投資額の対前年伸び率について尋ねたところ，前年度と比較して増加するとした企業は45.8％，前年度と同じとした企業は14.6％，前年度と比較して減少するとした企業は8.3％となった（ただし，不明が26.6％，無回答が4.7％を占める）。

・　前年度と比較して増加するとした企業からは，ウィズコロナ・アフターコロナへの対応としてネット販売やオンライン事業の強化のための設備投資を行う等の声が寄せられている。

～令和3年度上半期（4～9月）の実施とした企業が約6割～

・　Aで，設備投資の「計画がある」又は「検討中」と回答した企業に，計画時期について尋ねたところ，「4月～6月期」とする回答が32.8％で最も多く，以下「7月～9月期」30.2％，「10月～12月期」18.8％と続いた。