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京都市農林行政基本方針

ページ番号282492

2021年3月31日

京都市農林行政基本方針

趣旨

 農林業に携わる方々が夢を持ち,将来にわたって主体的に発展できるよう,京都の農林業のさらなる振興を図るとともに,京都の強みである地域企業や大学などとの連携を一層深め,知恵を結集することで,持続可能な「新しい農林業」を実現を目指します。

京都市農林行政基本方針の概要

1 計画期間

 令和3(2021)年度~令和12(2030)年度

2 将来像

 産業政策と社会政策の両面から,農林業の成長産業化とレジリエンスの向上を図り,「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の実現・SDGsの実現・持続可能なまちづくりに貢献する「ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」」を目指します。

将来像1

 農林業経営の集約化や農林産物の高付加価値化が進み,生産性・収益性の高い農林業が営まれている。

将来像2

 あらゆる産業分野との連携が進み,農地・森林の新たな活用や多様な担い手の参入が行われている。

将来像3

 生態系や環境に配慮した農林業が進み,農地・森林・川の恵みをいかした京都ならではの食文化や景観などの文化が  継承され,京都の魅力やレジリエンスが向上している。

将来像4

 市民と農地・森林との関係性が深まり,市民が消費者として市内産農林産物を積極的に購入するとともに,農地・森林の利用が活発に行われている。

将来像5

 「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の実現,生物多様性保全などの環境課題や地域コミュニティの維持など,社会的課題を解決し,快適な生活空間の提供など,農林業が持続可能なまちづくりに貢献している。

3 重点項目

 将来像の実現に向けて,市民や企業と連携し,農林業の成長産業化による担い手の育成や,農林業の基盤である農地・森林・河川の多面的機能の発揮を促進し,SDGsの実現と持続可能なまちづくりに貢献するため,4つの重点項目を設定し,施策を推進します。

重点項目1 「高める」~生産性・収益性の更なる向上~

 家族農業や自伐型林業などこれまでの京都の農林業の特徴を継承しながら, AI・ICT,ロボット技術等も活用した農林業経営による生産性の向上を図るとともに,生産から流通・販売までの一連の切れ目のない取組を実施することによる収益性の向上を目指します。

重点項目2 「創る」~多様なビジネスの創出~

 働き方改革や「新しい生活様式」を受けたライフスタイルの多様化による新たなニーズを捉え,観光・レジャー,教育,健康などの幅広い産業分野等との連携による担い手の多様化を図るとともに,これまでの農林業の枠組みに捉われない「農村ビジネス」や「森林業」として産業領域を拡大し,社会的課題の解決にも貢献します。

重点項目3 「守る」~文化の継承・レジリエンスの向上~

 農林業の多面的機能の発揮に対する市民の期待が高まる中,農林業用施設の強靭化や災害に強い森づくりなど,レジリエンスの向上を進めるとともに,地球温暖化対策や生物多様性の保全にも資する環境保全型農林業を推進し,SDGsの実現や持続可能なまちづくりに貢献します。

重点項目4 「支えあう」~需要の拡大と市民や企業等との協働~

 “京都ブランド”をいかした販路の拡大や,地産地消を推進するとともに,市民や企業等をはじめとする幅広い方々が,市内の農地や森林,川の恵み等に触れて,理解し,学ぶ機会を創出し,関係人口等を増やすことにより,市民や企業等との協働を推進します。

4 成果指標

 各施策の成果を図るため,5つの成果指標を設定します。

 また,成果指標に加えて,進捗状況を把握する項目の設定を行い,モニタリングすることで,計画の進捗状況を分かりやすく示すとともに,施策の点検,見直しを行います。

成果指標

項目

単位

現況数値

誘導数値(R12)

(1)農林業の成長産業化

ア 単位面積あたりの農業産出額

万円/ha

359

400

イ 林業産出額

百万円

740

800

(2)農地・森林の多面的機能の向上

ア 野生鳥獣による農林産物被害額

千円/年

44,406

25,000

イ 農地・森林の炭素固定によるCO2削減量

千tCO2/年

219

234

(3)農林業に関心のある人数

人/年

4,229

10,000

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お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 農林企画課
電話:075-222-3351
ファックス:075-221-1253

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