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【広報資料】第136回京都市中小企業経営動向実態調査

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2020年12月7日

広報資料(市政・経済同時)

令和2年12月7日

産業観光局(産業企画室 222-3325)

第136回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では,市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため,四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度,第136回(令和2年度第二四半期)調査を実施し,その結果がまとまりました。今回は付帯調査として,新型コロナウイルス感染症による経営への影響についての調査を実施しましたので,その結果の概要について以下のとおりお知らせします。

調査概要<市内中小企業の景況について>

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:令和2年10月

調査対象期間:令和2年7月~9月期(3箇月実績)/令和2年10月~12月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業374社,非製造業426社,計800社に対しアンケートを送付。485社が回答(回収率60.6%)

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

 

結果概要

1 今期(令和2年7月~9月期)実績

・ 今期の企業景気DIは,過去最低を更新した前回調査からやや回復し,全産業で+2.7ポイント(10.9→13.6)と増加に転じた。しかし,数値としては依然として低く,新型コロナウイルス感染症の影響により,市内の中小企業が引き続き厳しい状況下にあることが伺われる。

・ 業種別では,製造業で+5.3ポイント(8.1→13.4),非製造業で+0.4ポイント(13.3→13.7)となっている。製造業については,「西陣」以外の7業種では,DIに増加が見られた(「西陣」は横這い)。

・ 非製造業では,「小売」「飲食・宿泊」「サービス」の3業種でDIが増加したものの,「卸売」「情報通信」「建設」の3業種では前回調査比でDIが下落した。

・ 観光関連※については,前回調査ではDIが0.0であったが,今回は+1.0(0.0→1.0)と微増。事業者からは,依然として状況が厳しいとする声が寄せられている。

 

2 来期(令和2年10月~12月期)見通し

・ 来期の企業景気DIは,全産業で17.1と,今期実績と比較して3.5ポイント上昇。今期と比較して,来期には期待を寄せている様子が伺われるが,事業者から寄せられた意見としては,依然として厳しい状況を示すものが多く見受けられる。

・ 業種別では,製造業で+3.2ポイント増加。「窯業」「化学」の2業種では来期見通しのDIが減少,それ以外の6業種では増加となっている。非製造業は+3.8ポイント増加しており,「小売」が横這いとなっている以外は,いずれの業種も来期見通しのDIが増加している。

 

3 当面の経営戦略

・ 当面の経営戦略として,「営業力の強化(63.7%)」を挙げる企業が前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・ 前期との比較では,「自社ブランドの育成(23.2%)」と回答した事業者が+4.2ポイント増加しており,アフター・コロナにおける企業存続のためには,他社との差別化が必要だと考えている事業者が増えているように思われる。

 

4 経営上の不安要素

・ 経営上の不安要素は,前回調査に引き続き「売上不振(68.7%)」が最も高い割合となっているが,回答した企業の割合としては▲2.8ポイントと若干ながら減少している。

・ 「売上不振」に次ぐ不安要素の序列は,「人材育成(35.1%)」「競争激化(31.1%)」「人件費増加(19.0%)」「人手不足(14.0%)」「技術力不足(14.0%)」となっている。

・ 「技術力不足」については,前期比+4.0%と増加。割合としては少数ながら,アフター・コロナ下で事業者が新たな経営上の問題に直面している可能性がある。

 

付帯調査概要<新型コロナウイルス感染症による影響について>

・ (広報資料)第136回京都市中小企業経営動向実態調査概要 3ページ以降 及び

・ (別紙2)付帯調査/新型コロナウイルス感染症による影響について

をご覧ください。

 

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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