第135回京都市中小企業経営動向実態調査

京都市では，市内の中小企業者の経営実態や経営動向を把握するため，四半期ごとにアンケート調査を実施しています。この度，第135回（令和2年度第一四半期）調査を実施し，その結果がまとまりました。今回は付帯調査として，新型コロナウイルス感染症による影響についても調査を実施しましたので，その結果の概要について以下のとおりお知らせします。

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和2年6月

調査対象期間：令和2年4月～6月期（3箇月実績）／令和2年7月～9月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371社，非製造業429社，計800社に対しアンケートを送付。483社が回答（回収率60.4％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　調査対象期間が，新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令期間（令和2年4月16日～5月25日）を含んでいたこともあり，あらゆる業種において，新型コロナの影響を受けているとの意見が数多く寄せられた。

・　今期の企業景気DIは，全産業で▲10.7ポイント（21.6→10.9）と3四半期連続で下落。同調査を開始した昭和61年以降で最低の数値となっている。

・　業種別の内訳では，製造業で▲13.2ポイント（21.3→8.1），非製造業は▲8.5ポイント（21.8→13.3）となっている。中でも，製造業のうち「西陣」と「染色」，また，非製造業の「飲食・宿泊」については，全ての回答者が，業況は「下降」していると回答しており，DIが0.0となっている。

・　前回調査でもDIの大幅な下落が見られた観光関連※（前回：▲23.7ポイント(25.6→1.9)）についても，全ての回答者が，業況は「下降」していると回答しており，観光関連の回答のとりまとめを開始した第43回調査以降，初のDI0.0となっている。

・　来期の企業景気DIは，全産業で12.8と，今期実績と比較して1.9ポイント上昇。DIとしては低い水準ではあるが，前向きな見通しを示す意見も一部で見られた。

・　業種別では，製造業で2.7ポイント上昇。染色，印刷，化学の3業種は横ばいで，それ以外の5業種で上昇となっている。非製造業は1.2ポイント上昇しており，小売，情報通信，飲食・宿泊の3業種で上昇を見込む。なお，卸売，サービス，建設の3業種については，来期見通しについて，今期よりも厳しくなると見込んでいる。

・　当面の経営戦略として，「営業力の強化（64.1％）」を挙げる企業が前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めている。

・　前期との比較では，「人材確保・育成（43.2％）」が▲7.9ポイントと大幅な減少。一方「生産・経営の合理化（41.2％）」が5.7ポイントと大幅に増加している。

・　「生産・経営の合理化」については，生産や経営における無駄の削減等により，合理化やスリム化を図る企業が増加傾向にあることがうかがわれる。

・　経営上の不安要素は，「売上不振（71.5％）」が前回調査に引き続いて最も大きな割合を占めており，前期と比較して9.1ポイントと大幅に増加。新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が，市内の中小事業者の不安に拍車をかけている様子が見て取れる。

・　「売上不振」に次ぐ不安要素の序列は，「人材育成（37.7％）」，「競争激化（28.3％）」，「人件費増加（18.5％）」，「人手不足（15.3％）」の順となっている。

～　約8割の企業が1割以上の売上減少に見舞われている結果に　～

(1)　売上への影響

・　4・5月の売上高が「1割以上減少した」と回答した割合は約8割近くに及んだ。具体的な減少割合としては5割減少（＝売上半減）が最も多く約21％。中には売上の10割が減少（＝売上0）との回答も見られた。

・　4・5月の売上について，「変わらない」と回答した割合は18.6％。また，「1割以上増加した」と回答した割合は2.5％と一定数見受けられ，中には4・5月の売上が8割増加したとの回答も見られた。

(2)　調達・仕入への影響

　・　調達・仕入への影響については，「影響はない」とした回答が76.6％と最も多く，「困難（単価上昇・品薄など）になった」とした回答は21.4％に留まった。

　・　しかし，「困難（単価上昇・品薄など）になった」とした企業からの意見は，「海外（多くは中国）からの輸入部材の仕入れが困難」「仕入先の廃業」「品薄や，それに伴う部品・素材の値上げ」など，様々な障害が発生しており，影響の大きさがうかがわれる。

～　何かしらの雇用調整を実施した，又は今後実施するとした企業が約半数に　～

(1)　雇用調整

　・　雇用調整を「実施していない」とした回答は55.2％と過半数を超えた。一方，「実施し　ている」とした回答が40.6％，「今後実施する予定」とした回答は4.2％となった。

　・　「実施している」「今後実施する予定」とした企業が実際に行った（行う予定）の雇用調整は，その大半が「休業・休日の増加（84.0％）」であり，「非正規従業員の雇止め・解雇（6.6％）」や「正社員の解雇（2.4％）」についてはごく少数に留まった。

(2)　採用計画・求人活動

　・　企業の採用計画や求人活動については，新卒採用・中途採用とも，「もともと計画がない」とした割合が最も高かった（新卒採用：60.6％／中途採用：49.9％）。

　・　新型コロナウイルス感染症の影響により，「規模を縮小して実施」した割合は，新卒採用で11.0％，中途採用で14.3％。「当初の計画を停止」した割合は，新卒採用で11.4％，中途採用で15.1％となっている。

～　約7割の企業が，働き方の新しいスタイルを実践，もしくは導入を検討　～

・　働き方の新しいスタイルについて，「既に取組を開始した」とした回答は37.8％，「現在検討中」とした回答は29.7％と，7割近くの企業がウィズ・コロナ時代に順応するための働き方の新しいスタイルを実践，もしくは導入を検討していると回答した。

・　具体的な取組の内容については，「対面での打合せは換気とマスク」が60.0％。次いで「時差通勤（44.8％）」，「テレワーク（37.1％）」，「会議はオンライン（32.6％）」となっている。

・　取組の中には，「（既存の素材を活用した）新商品の開発」や「ネット販売の導入」など，新型コロナウイルスの感染拡大を契機として，積極的な営業戦略を行う企業も見られた。