第134回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和2年3月

調査対象期間：令和2年1月～3月期（3箇月実績）／令和2年4月～6月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371社，非製造業429社，計800社に対しアンケートを送付。481社が回答（回収率60.1％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

本調査における回答者数及び回答率について誤りがございました。

（誤）　回答者数：486社　　回答率：60.8％

（正）　回答者数：481社　　回答率：60.1％

訂正のうえ，お詫びいたします。

・　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)によるインバウンド減少や外出自粛，学校の休業やイベントの中止・延期，中国等からの原材料や商品の調達の遅れ等の影響により，観光関連業種はもとより，あらゆる業種において，非常に厳しい景況感を示す声が多く寄せられた。

・　今期の企業景気DIは，全産業で▲11.0ポイント（32.6→21.6）。リーマンショック直後のDI（平成21年4～6月期：16.9）に次ぐ低さとなった。

・　内訳として，製造業では▲8.5ポイント（29.8→21.3），非製造業は▲13.1ポイント（34.9→21.8）。特に落込みが激しかった観光関連業種（▲23.7ポイント(25.6→1.9)）では，「予約がゼロに」「売上が前年同期比で90％減少した」等の声も上がった。

・　業種別で上昇が見られたのは1業種のみ（金属）。それ以外の13業種すべてで低下。特に窯業（▲30.8ポイント），飲食・宿泊（▲23.7ポイント），サービス（▲17.0ポイント）といった業種で大幅な低下が見られた。

・　来期の企業景気DIは，全産業で▲6.3ポイント（21.6→15.3）。製造業で▲8.2ポイント（21.6→15.3），非製造業で▲4.6ポイント（21.8→17.2）の見込み。

・　業種別では，窯業，情報通信など3業種で横ばい，その他の11業種で低下の見込み。

・　新型コロナウイルス感染症について，4月以降は今期にも増して，業況に甚大な影響を与えるのではないかと懸念する声が多く聞かれた。

行政に対しては，以下のような声が数多く寄せられた。

・　融資や減税など，資金繰りに関する支援を求める声

・　消毒液やマスク不足への対応

・　これ以上，感染を拡大させないための防止策の推進

・　従業員等に感染が生じた際の対応方法など，不安を払拭するための正しい情報の発信

・　経営上の不安要素は，4四半期連続で上位から「売上不振(62.4％)」「人材育成(37.6％)」「競争激化」(31.1％)となっている。

・　前期との比較では，「売上不振」が13.8ポイントと大幅な増加。一方で，「人材育成(▲10.8ポイント)」「人手不足(▲6.5ポイント)」は大幅に減少した。

・　業種別にみると，情報通信，建設では「人材育成」と回答した企業が最も多く，それ以外の12業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。

～設備投資に前向きな企業は，平成25年度以降，30％を上回る水準で推移するも大幅減～

・　「計画がある」と回答した企業は，前回調査（平成31年1月～3月期）から▲6.6ポイントの16.4％となった。

・　「計画がある」または「検討中」と回答した企業の割合は31.4％となり，設備投資に前向きな企業は，平成25年度以降，30％を上回る水準で推移しているが，42.9％だった前回からは大幅な減となった。

～「維持・補修・更新」が最多。「省力化・合理化」目的の設備投資が増加～

・　「維持・補修・更新」が57.0％と最も高く，「省力化，合理化」が33.1％，「能力増強」が25.8％，「新規事業・新製品」が16.6％と続く。

～設備投資を積み増す企業が多い傾向に。

項目別では「前年度と同じ」が最多。また，「20％以上の減」とする企業も増加～

・　設備投資額を積み増す企業が38.4％に達し，設備投資の積み増しを検討している企業が多いという傾向が明らかになった。

・　項目別では「前年度と同じ」が22.5％と最も高い一方，「20％以上の減」とする企業も6.7ポイントの増（10.6％）となった。

～設備投資計画に後ろ倒しの傾向～

・　「4月～6月期」(27.8％)，「7～9月期」(24.5％)で過半数を占める。

・　前回調査との比較では，「7月～9月期」が▲8.4ポイントとなった一方，「10月～12月期」が6.5ポイント増となっており，若干ながら設備投資計画を後ろ倒しにする傾向があると推察される。