スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】第133回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号265339

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年2月28日

広報資料(市政,経済同時)

令和2年2月28日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第133回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:令和2年1月

調査対象期間:令和元年10月~12月期(3箇月実績)/令和2年1~3月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業371社,非製造業429社,計800社に対しアンケートを送付。486社が回答(回収率60.8%)

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(令和元年10月~12月期)実績>

・  今期の企業景気DIは,全産業で5.1ポイント低下(37.7→32.6)。

 製造業で2.2ポイント低下(32.0→29.8),非製造業は7.8ポイント低下(42.7→34.9)。

・  業種別では,化学,窯業など5業種で上昇。染色,小売など9業種で低下。

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 消費税率引上げについては,特に非製造業を中心として,影響を受けたとの声があった。

・  製造業(上昇:西陣,染色,窯業,化学 / 低下:印刷,金属,機械,その他の製造)

  【主な上昇理由】・「電子材料分野の落ち込みの回復」(中京区/化学)

            ・「インバウンドの増加」(東山区/窯業)

  【主な低下理由】・「売上が下降 1月以後に回った可能性もある」(上京区/印刷)

            ・「主力ユーザーの自動車関連で生産減,在庫調整等」(山科区/その他の製造)

・ 非製造業(上昇:サービス / 低下:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,建設)

  【主な低下理由】・「人手不足による生産量減少」(下京区/建設)

            ・「消費税がどう出るか不安。耐久消費財は悪い節約ムード」(伏見区/小売)

・ 観光関連は,7.3ポイント低下。

    【主な低下理由】・「米中貿易戦争の影響で中国人の買い物は小さくなり減少している」(東山区/小売)

                    ・「京都市内の宿泊施設の急増,学生数減少(少子化),団体旅行の減少」(北区/飲食・宿泊)

<来期(令和2年1月~3月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で2.6ポイント上昇(32.6→35.2)。

 製造業で4.0ポイント上昇(29.8→33.8),非製造業で1.4ポイント上昇(34.9→36.3)の見込み。

・ 業種別では,金属,印刷など8業種で上昇,西陣,小売など4業種で低下の見込み。

・ 米中貿易摩擦など,海外経済動向について,製造業を中心に影響を予想する声が上がっている。

 また,調査時点が1月であったにも関わらず,今後の京都経済にとって大きな懸念材料である

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響についても,懸念の声が聞かれた。

・ 製造業(上昇:染色,印刷,金属,その他の製造 / 低下:西陣,化学,機械) ※ 窯業は,前期と同水準

  【主な上昇理由】・「オリンピック関係の受注があり令和2年は前期より受注量の増加でよい傾向」(伏見区/染色)

            ・「新製品の売上上昇」(上京区/金属)

  【主な低下理由】・「中国経済の減速による需要の減少」(北区/化学)

・ 非製造業(上昇:卸売,情報通信,サービス,建設 / 低下:小売) ※ 飲食・宿泊は,前期と同水準

  【主な上昇理由】・「1~3月に業務用の高額ソフトウェアの納入を予定している」(山科区/情報通信)

            ・「ホテル建設などが継続」(下京区/建設)

  【主な低下理由】・「増税以降,売上減少が続いている」(北区/卸売)

・ 観光関連は,1.2ポイント上昇の見込み。

  【主な上昇理由】・「カードポイント時代で一休等の予約や外国人が多くなった」(中京区/飲食・宿泊)

主要3指標のDIの推移
  前期
(2019/7-9月)
 今期
(10-12月)
 来期
(2020/1-3月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業

37.7

△0.4

32.6

▼5.1

35.2

△2.6

製造業

32.0

▼4.9

29.8

▼2.2

33.8

△4.0

非製造業

42.7

△4.9

34.9

▼7.8

36.3

△1.4

生産加工量・
販売量DI
全産業

37.2

△0.3

32.5

▼4.7

35.6

△3.1

製造業32.1▼4.030.2▼1.935.0

△4.8

非製造業

42.1

△4.4

34.6

▼7.5

36.1

△1.5

経常利益DI全産業35.4

▼1.1

32.8

▼2.6

35.3

△2.5

製造業30.2

▼6.0

30.2

    0.0

34.9

△4.7

非製造業

40.2

△3.5

35.1

▼5.1

35.7

△0.6

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,3四半期連続で,上位から「売上不振」(48.6%),「人材育成」(48.4%),「競争激化」(33.7%)

 となっている。

・ 前期との比較では,「人材育成」が3.2ポイント増と最も増加した。

・ 「人手不足」(29.4%),「人件費増加」(25.3%)が,引き続き高い水準を維持している。

・ 業種別にみると,西陣,染色,印刷,金属,その他の製造,卸売,小売の7業種では「売上不振」と回答した企業が最も

 多かった。また,化学,金属,機械,その他の製造,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設の8業種では「人材育成」

 と回答した企業が最も多い。

※金属,その他の製造では「売上不振」と「人材育成」が同数。

<付帯調査:令和元年の企業経営実績と令和2年の業績見通しについて>

A 令和元年の業績は平成30年と比較していかがか。

 ~「前年並み」が35.6%と最多も,「悪かった」「非常に悪かった」の合計(35.8%)がこれを上回る~

 ・ 「悪かった」が27.4%,「良かった」が17.5%と続く。

 ・ 「良かった」「非常に良かった」の合計が0.6ポイント微増(21.0%),「悪かった」「非常に悪かった」の合計が5.0ポイント

  上昇(35.8%)。

B 令和2年の業績見通しは令和元年の実績と比較していかがか。

 ~「今年並み」が41.6%と最多,「悪くなる」「非常に悪くなる」の合計が大幅上昇~

 ・ 「悪くなる」が28.2%,「良くなる」が15.0%と続く。

 ・ 「悪くなる」「非常に悪くなる」の合計が8.4ポイント上昇する(34.0%)一方で,「良くなる」「非常に良くなる」の合計が

  1.8ポイント低下(16.0%)。

C 令和元年の業績に影響を与えた要因は(複数回答可)。

 ~プラス要因では「営業努力」,マイナス要因では「国内景気」が最多~

 ・ プラス要因は「営業努力」が0.9ポイント減の66.7%で最多,「新商品・新技術の開発」が23.1%,「国内景気」が16.0%

  と続く。

 ・ マイナス要因は「国内景気」が6.6ポイント増の36.2%で最多,「他社との競争」が26.5%と続く。「国際情勢」(7.2ポイント

  増の12.5%),「税制改革」(6.6ポイント増の9.4%)が大きく増加している。

D 令和2年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は(複数回答可)。

 ~プラス要因では「新商品・新技術の開発」,マイナス要因では「中国経済の減速」が増~

 ・ プラス要因は「営業努力」が65.5%で最多,「新商品・新技術の開発」が31.2%,「新事業の展開」が20.0%と続く。

 ・ マイナス要因は「国内景気」が35.3%,「他社との競争」が30.1%と続く。「中国経済の減速」は4.8ポイント増の16.3%

  となった。

E Dで選択した令和2年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち,最も影響の大きい要因は。

 ~最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」「国内景気」,マイナス要因も「国内景気」~

 ・ プラス要因は「営業努力」「国内景気」が21.8%で最多。「新商品・新技術の開発」が14.9%と続く。

 ・ マイナス要因も「国内景気」が18.2%で最多。「消費動向」が12.6%と続く。

F 令和元年及び令和2年の賃金水準について。

 ~賃金水準は令和元年,令和2年ともに,「引上げた」「引上げる予定」が最多~

 ・ 令和元年の賃金水準は「引上げた」が4.5ポイント減も,62.3%と高水準を維持。

 ・ 令和2年の賃金水準は「引上げる予定」が0.3ポイント減の51.4%。

G 令和元年及び令和2年の賃金水準の引上げ内容について。

 ~令和元年,令和2年ともに,「ベースアップ」が最多~

 ・ 令和元年は「ベースアップ」が36.6%で最多(6.6ポイント減)。「その他の賃上げ(定期昇給等)実施」が大きく増加

  (8.1ポイント増の28.0%)。

 ・ 令和2年も「ベースアップ」が37.3%で最多(7.8ポイント減)。「その他の賃上げ(定期昇給等)実施」が大きく増加

  (8.2ポイント増の35.4%)。

H 今後,拡充及び縮小する部門は。

 ~拡充は「営業部門」がトップ,縮小は「特になし」が74.0%と圧倒的~

 ・ 拡充する部門は「営業部門」が48.3%で最多,「企画・開発部門」が28.3%と続く。縮小する部門は「特になし」が74.0%と

  圧倒的で,「事務部門」が12.4%と続く。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

フッターナビゲーション