第133回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和2年1月

調査対象期間：令和元年10月～12月期（3箇月実績）／令和2年1～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371社，非製造業429社，計800社に対しアンケートを送付。486社が回答（回収率60.8％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・ 　今期の企業景気DIは，全産業で5.1ポイント低下（37.7→32.6）。

　製造業で2.2ポイント低下（32.0→29.8），非製造業は7.8ポイント低下（42.7→34.9）。

・　 業種別では，化学，窯業など5業種で上昇。染色，小売など9業種で低下。

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　消費税率引上げについては，特に非製造業を中心として，影響を受けたとの声があった。

・ 　製造業（上昇：西陣，染色，窯業，化学　／　低下：印刷，金属，機械，その他の製造）

　　【主な上昇理由】・「電子材料分野の落ち込みの回復」（中京区／化学）

　　　　　　　　　　　　・「インバウンドの増加」（東山区／窯業）

　　【主な低下理由】・「売上が下降　1月以後に回った可能性もある」（上京区／印刷）

　　　　　　　　　　　　・「主力ユーザーの自動車関連で生産減，在庫調整等」（山科区／その他の製造）

・　非製造業（上昇：サービス　／　低下：卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，建設）

　　【主な低下理由】・「人手不足による生産量減少」（下京区／建設）

　　　　　　　　　　　　・「消費税がどう出るか不安。耐久消費財は悪い節約ムード」（伏見区／小売）

・　観光関連は，7.3ポイント低下。

    【主な低下理由】・「米中貿易戦争の影響で中国人の買い物は小さくなり減少している」（東山区／小売）

             　　　   　・「京都市内の宿泊施設の急増，学生数減少（少子化），団体旅行の減少」（北区／飲食・宿泊）

・　来期の企業景気DIは，全産業で2.6ポイント上昇（32.6→35.2）。

　製造業で4.0ポイント上昇（29.8→33.8），非製造業で1.4ポイント上昇（34.9→36.3）の見込み。

・　業種別では，金属，印刷など8業種で上昇，西陣，小売など4業種で低下の見込み。

・　米中貿易摩擦など，海外経済動向について，製造業を中心に影響を予想する声が上がっている。

　また，調査時点が1月であったにも関わらず，今後の京都経済にとって大きな懸念材料である

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響についても，懸念の声が聞かれた。

・　製造業（上昇：染色，印刷，金属，その他の製造　／　低下：西陣，化学，機械）　※　窯業は，前期と同水準

　　【主な上昇理由】・「オリンピック関係の受注があり令和2年は前期より受注量の増加でよい傾向」（伏見区／染色）

　　　　　　　　　　　　・「新製品の売上上昇」（上京区／金属）

　　【主な低下理由】・「中国経済の減速による需要の減少」（北区／化学）

・　非製造業（上昇：卸売，情報通信，サービス，建設　／　低下：小売）　※　飲食・宿泊は，前期と同水準

　　【主な上昇理由】・「1～3月に業務用の高額ソフトウェアの納入を予定している」（山科区／情報通信）

　　　　　　　　　　　　・「ホテル建設などが継続」（下京区／建設）

　　【主な低下理由】・「増税以降，売上減少が続いている」（北区／卸売）

・　観光関連は，1.2ポイント上昇の見込み。

　　【主な上昇理由】・「カードポイント時代で一休等の予約や外国人が多くなった」（中京区／飲食・宿泊）

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，3四半期連続で，上位から「売上不振」(48.6％)，「人材育成」(48.4％)，「競争激化」(33.7％)

　となっている。

・　前期との比較では，「人材育成」が3.2ポイント増と最も増加した。

・　「人手不足」(29.4％)，「人件費増加」(25.3％)が，引き続き高い水準を維持している。

・　業種別にみると，西陣，染色，印刷，金属，その他の製造，卸売，小売の7業種では「売上不振」と回答した企業が最も

　多かった。また，化学，金属，機械，その他の製造，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設の8業種では「人材育成」

　と回答した企業が最も多い。

※金属，その他の製造では「売上不振」と「人材育成」が同数。

A　令和元年の業績は平成30年と比較していかがか。

　～「前年並み」が35.6％と最多も，「悪かった」「非常に悪かった」の合計(35.8％)がこれを上回る～

　・　「悪かった」が27.4％，「良かった」が17.5％と続く。

　・　「良かった」「非常に良かった」の合計が0.6ポイント微増(21.0％)，「悪かった」「非常に悪かった」の合計が5.0ポイント

　　上昇(35.8％)。

B　令和2年の業績見通しは令和元年の実績と比較していかがか。

　～「今年並み」が41.6％と最多，「悪くなる」「非常に悪くなる」の合計が大幅上昇～

　・　「悪くなる」が28.2％，「良くなる」が15.0％と続く。

　・　「悪くなる」「非常に悪くなる」の合計が8.4ポイント上昇する(34.0％)一方で，「良くなる」「非常に良くなる」の合計が

　　1.8ポイント低下(16.0％)。

C　令和元年の業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。

　～プラス要因では「営業努力」，マイナス要因では「国内景気」が最多～

　・　プラス要因は「営業努力」が0.9ポイント減の66.7％で最多，「新商品・新技術の開発」が23.1％，「国内景気」が16.0％

　　と続く。

　・　マイナス要因は「国内景気」が6.6ポイント増の36.2％で最多，「他社との競争」が26.5％と続く。「国際情勢」(7.2ポイント

　　増の12.5％)，「税制改革」(6.6ポイント増の9.4％)が大きく増加している。

D　令和2年の業績見通しに影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

　～プラス要因では「新商品・新技術の開発」,マイナス要因では「中国経済の減速」が増～

　・　プラス要因は「営業努力」が65.5％で最多，「新商品・新技術の開発」が31.2％，「新事業の展開」が20.0％と続く。

　・　マイナス要因は「国内景気」が35.3％，「他社との競争」が30.1％と続く。「中国経済の減速」は4.8ポイント増の16.3％

　　となった。

E　Dで選択した令和2年の業績見通しに影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。

　～最も影響が大きいプラス要因は「営業努力」「国内景気」，マイナス要因も「国内景気」～

　・　プラス要因は「営業努力」「国内景気」が21.8％で最多。「新商品・新技術の開発」が14.9％と続く。

　・　マイナス要因も「国内景気」が18.2％で最多。「消費動向」が12.6％と続く。

F　令和元年及び令和2年の賃金水準について。

　～賃金水準は令和元年，令和2年ともに，「引上げた」「引上げる予定」が最多～

　・　令和元年の賃金水準は「引上げた」が4.5ポイント減も，62.3％と高水準を維持。

　・　令和2年の賃金水準は「引上げる予定」が0.3ポイント減の51.4％。

G　令和元年及び令和2年の賃金水準の引上げ内容について。

　～令和元年，令和2年ともに，「ベースアップ」が最多～

　・　令和元年は「ベースアップ」が36.6％で最多（6.6ポイント減）。「その他の賃上げ（定期昇給等）実施」が大きく増加

　　（8.1ポイント増の28.0％）。

　・　令和2年も「ベースアップ」が37.3％で最多（7.8ポイント減）。「その他の賃上げ（定期昇給等）実施」が大きく増加

　　（8.2ポイント増の35.4％）。

H　今後，拡充及び縮小する部門は。

　～拡充は「営業部門」がトップ，縮小は「特になし」が74.0％と圧倒的～

　・　拡充する部門は「営業部門」が48.3％で最多，「企画・開発部門」が28.3％と続く。縮小する部門は「特になし」が74.0％と

　　圧倒的で，「事務部門」が12.4％と続く。