第132回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和元年10月

調査対象期間：令和元年7月～9月期（3箇月実績）／令和元年10～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業371社，非製造業429社，計800社に対しアンケートを送付。482社が回答（回収率60.3％）

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・ 　今期の企業景気DIは，全産業で0.4ポイント上昇（37.3→37.7）。製造業では4.9ポイント低下（36.9→32.0），非製造業は4.9ポイント上昇（37.8→42.7）。

・　 業種別では，小売，情報通信，卸売など7業種で上昇。染色，窯業，金属など7業種で低下。

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 　製造業（上昇：西陣，印刷，機械　／　低下：染色，窯業，化学，金属，その他の製造）

　　【主な上昇理由】・「消費増税関係」（南区／機械）

　　【主な低下理由】・「電子部品業界への販売量の低下」（山科区／化学）

　　　　　　　　　　　　 ・「米中貿易戦争に伴う，中国の景気悪化」（南区／金属）

・　非製造業（上昇：卸売，小売，情報通信，建設　／　低下：飲食・宿泊，サービス）

　　【主な上昇理由】・「輸入商品による売上が伸びている」（北区／卸売）

　　　　　　　　　　　　 ・「ホテルの建設による影響」（下京区／建設）

　　【主な低下理由】・「人手不足が全て」（伏見区／サービス）

・　観光関連は，5.6ポイント低下。

・　来期の企業景気DIは，全産業で4.3ポイント低下（37.7→33.4）。製造業は0.6ポイント上昇（32.0→32.6），非製造業で8.6ポイント低下（42.7→34.1）の見込み。

・　業種別では，染色，西陣，金属など4業種で上昇の見込み。一方，化学，機械，その他製造，非製造業全業種の9業種で低下の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，染色，印刷，金属　／　低下：化学，機械，その他の製造）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　窯業は，前期と同水準

　　【主な上昇理由】・「既刊本の売上げは好調」（左京区／印刷）

　　【主な低下理由】・「半導体市況の低迷」（南区／機械）

・　非製造業（低下：卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，サービス，建設）　　

　　【主な低下理由】・「消費増税により，しばらくは売上が低迷すると思われる」（上京区／小売）

　　　　　　　  　　 ・「人手不足に起因した生産量の減少」（下京区／建設）

・　観光関連は，3.2ポイント低下の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，2四半期連続で，上位から「売上不振」(48.9％)，「人材育成」(45.2％)，「競争激化」(31.0％)となっている。

・　前期との比較では，「売上不振」が2.1ポイント増と最も増加した。

・　「人手不足」(30.5％)，「人件費増加」(27.3％)が，引き続き高い水準を維持している。

・　業種別にみると，西陣，染色，印刷，化学(※)，機械，その他の製造，卸売の7業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。また，窯業，化学(※)，金属，小売，情報通信，サービス，建設の7業種では「人材育成」と，飲食・宿泊では「人件費増加」と回答した企業が最も多く，人手の問題が不安要素とされている。

※ 「売上不振」「人材育成」が同数。

A 観光客来訪による京都への影響（複数回答可）

～約7 割が「京都経済への寄与が大きい」と回答～

・ 「京都経済への寄与が大きい」と回答した企業が69.2％と最多となった。以下，「京都のブランド向上につながる」(35.0％)，「市民生活に悪い影響がある」(33.7％)，「伝統文化・文化財等の維持・活用につながる」(26.7％)，「市内での雇用創出につながる」(20.5％)と続く。

B 観光関係の売上

～売上が増加している企業が，減少している企業を上回る～

・ 「ここ数年上がっている」(12.4％)との回答が，「ここ数年下がっている」(4.7％)との回答を大きく上回った。直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業は54.5％だった。

C 観光客来訪による経営への影響

～良い影響が，悪い影響を大きく上回る～

・ 「良い影響がある」（16.5％）との回答が，「悪い影響がある」（3.5％）との回答を大きく上回った。また，「良い影響・悪い影響の両方がある」との回答も11.7％あり，「良い影響がある」と合わせると，28.2％に上った。

・ 「影響は感じない」との回答が61.4％あったが，その多くが，直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業だった。

（1）良い影響について（複数回答可）

～良い影響があるとした企業のうち約7 割が「売上増・利益増」と回答～

・ 「良い影響がある」又は「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業130 社のうち，「売上増・利益増」と回答した企業が69.3％と最多となった。以下，「顧客・取引先増」(24.4％)，「新商品・新サービスの開発等増」(13.4％)と続く。

（2）悪い影響について（複数回答可）

～「混雑による輸送・配送時間等の増加」が最多～

・ 「悪い影響がある」又は「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業70 社のうち，「混雑による輸送・配送時間等の増加」と回答した企業が43.3％で最多となった。以下，「客層の変化（常連客の減少や一見客の増加）」(35.8％)，「人手不足（新規採用困難を含む）」(17.9％)，「客単価の減少」(17.9％)と続く。

D 観光客来訪への対応

～約2 割が事業拡大の機会と捉える～

・ 「引き続き事業拡大の機会としたい」(9.5％)，「今後事業拡大の機会としたい」(9.1％)を合わせた18.6%の企業が事業拡大の機会と捉えている。

・ 「特に対応は考えていない」との回答が62.7％あったが，その多くが，直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業だった。