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【広報資料】第132回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号261202

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2019年12月27日

広報資料(市政,経済同時)

令和元年12月27日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第132回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:令和元年10月

調査対象期間:令和元年7月~9月期(3箇月実績)/令和元年10~12月期(3箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業371社,非製造業429社,計800社に対しアンケートを送付。482社が回答(回収率60.3%)

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(令和元年7月~9月期)実績>

・  今期の企業景気DIは,全産業で0.4ポイント上昇(37.3→37.7)。製造業では4.9ポイント低下(36.9→32.0),非製造業は4.9ポイント上昇(37.8→42.7)。

・  業種別では,小売,情報通信,卸売など7業種で上昇。染色,窯業,金属など7業種で低下。

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・  製造業(上昇:西陣,印刷,機械 / 低下:染色,窯業,化学,金属,その他の製造)

  【主な上昇理由】・「消費増税関係」(南区/機械)

  【主な低下理由】・「電子部品業界への販売量の低下」(山科区/化学)

             ・「米中貿易戦争に伴う,中国の景気悪化」(南区/金属)

・ 非製造業(上昇:卸売,小売,情報通信,建設 / 低下:飲食・宿泊,サービス)

  【主な上昇理由】・「輸入商品による売上が伸びている」(北区/卸売)

             ・「ホテルの建設による影響」(下京区/建設)

  【主な低下理由】・「人手不足が全て」(伏見区/サービス)

・ 観光関連は,5.6ポイント低下。

<来期(令和元年10月~12月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で4.3ポイント低下(37.7→33.4)。製造業は0.6ポイント上昇(32.0→32.6),非製造業で8.6ポイント低下(42.7→34.1)の見込み。

・ 業種別では,染色,西陣,金属など4業種で上昇の見込み。一方,化学,機械,その他製造,非製造業全業種の9業種で低下の見込み。

・ 製造業(上昇:西陣,染色,印刷,金属 / 低下:化学,機械,その他の製造)

                                   ※ 窯業は,前期と同水準

  【主な上昇理由】・「既刊本の売上げは好調」(左京区/印刷)

  【主な低下理由】・「半導体市況の低迷」(南区/機械)

・ 非製造業(低下:卸売,小売,情報通信,飲食・宿泊,サービス,建設)  

  【主な低下理由】・「消費増税により,しばらくは売上が低迷すると思われる」(上京区/小売)

            ・「人手不足に起因した生産量の減少」(下京区/建設)

・ 観光関連は,3.2ポイント低下の見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(2019/4-6月)
 今期
(7-9月)
 来期
(10-12月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業

37.3

▼2.8

37.7

△0.4

33.4

▼4.3

製造業

36.9

▼2.5

32.0

▼4.9

32.6

△0.6

非製造業37.8

▼2.9

42.7

△4.9

34.1

▼8.6

生産加工量・
販売量DI
全産業36.9▼3.8

37.2

△0.3

32.2

▼5.0

製造業36.1▼3.832.1▼4.031.5

▼0.6

非製造業

37.7

▼3.8

42.1

△4.4

32.8

▼9.3

経常利益DI全産業36.5

▼2.7

35.4

▼1.1

31.8

▼3.6

製造業36.2

▼1.1

30.2

▼6.0

31.1

△0.9

非製造業36.7

▼4.3

40.2

△3.5

32.4

▼7.8

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,2四半期連続で,上位から「売上不振」(48.9%),「人材育成」(45.2%),「競争激化」(31.0%)となっている。

・ 前期との比較では,「売上不振」が2.1ポイント増と最も増加した。

・ 「人手不足」(30.5%),「人件費増加」(27.3%)が,引き続き高い水準を維持している。

・ 業種別にみると,西陣,染色,印刷,化学(※),機械,その他の製造,卸売の7業種では「売上不振」と回答した企業が最も多かった。また,窯業,化学(※),金属,小売,情報通信,サービス,建設の7業種では「人材育成」と,飲食・宿泊では「人件費増加」と回答した企業が最も多く,人手の問題が不安要素とされている。

※ 「売上不振」「人材育成」が同数。

<付帯調査:経営と観光について>

A 観光客来訪による京都への影響(複数回答可)

~約7 割が「京都経済への寄与が大きい」と回答~

・ 「京都経済への寄与が大きい」と回答した企業が69.2%と最多となった。以下,「京都のブランド向上につながる」(35.0%),「市民生活に悪い影響がある」(33.7%),「伝統文化・文化財等の維持・活用につながる」(26.7%),「市内での雇用創出につながる」(20.5%)と続く。

B 観光関係の売上

~売上が増加している企業が,減少している企業を上回る~

・ 「ここ数年上がっている」(12.4%)との回答が,「ここ数年下がっている」(4.7%)との回答を大きく上回った。直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業は54.5%だった。

C 観光客来訪による経営への影響

~良い影響が,悪い影響を大きく上回る~

・ 「良い影響がある」(16.5%)との回答が,「悪い影響がある」(3.5%)との回答を大きく上回った。また,「良い影響・悪い影響の両方がある」との回答も11.7%あり,「良い影響がある」と合わせると,28.2%に上った。

・ 「影響は感じない」との回答が61.4%あったが,その多くが,直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業だった。

(1)良い影響について(複数回答可)

~良い影響があるとした企業のうち約7 割が「売上増・利益増」と回答~

・ 「良い影響がある」又は「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業130 社のうち,「売上増・利益増」と回答した企業が69.3%と最多となった。以下,「顧客・取引先増」(24.4%),「新商品・新サービスの開発等増」(13.4%)と続く。

(2)悪い影響について(複数回答可)

~「混雑による輸送・配送時間等の増加」が最多~

・ 「悪い影響がある」又は「良い影響・悪い影響がある」と回答した企業70 社のうち,「混雑による輸送・配送時間等の増加」と回答した企業が43.3%で最多となった。以下,「客層の変化(常連客の減少や一見客の増加)」(35.8%),「人手不足(新規採用困難を含む)」(17.9%),「客単価の減少」(17.9%)と続く。

D 観光客来訪への対応

~約2 割が事業拡大の機会と捉える~

・ 「引き続き事業拡大の機会としたい」(9.5%),「今後事業拡大の機会としたい」(9.1%)を合わせた18.6%の企業が事業拡大の機会と捉えている。

・ 「特に対応は考えていない」との回答が62.7%あったが,その多くが,直接的な「観光関係の売上はない」と回答した企業だった。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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