中小企業・小規模事業者強靭化対策（事業継続力強化計画等）

　令和元年度BCPセミナーに御参加の皆様に配布しましたハンドブックを以下に掲載しますので，御活用ください。

【御利用に当たっての注意点】

　1　本ハンドブックの著作権等の知的財産権は第三者（本市以外の者をいいます。）に帰属します。

　2　本ハンドブックのデータの全部又は一部について，販売，賃貸，その他の営利目的での利用に供することを禁じます。

　3　本ハンドブックはあくまで非常時対応の参考です。本ハンドブックに沿って行動したことにより生じた損害について，本市は一切の責任を負いません。

　4　以下ウェブサイトへののリンクを禁じます。

　　・　公序良俗に反するもの

　　・　犯罪，反社会的行為に結びつく内容のもの

　　・　人権侵害や特定人物・組織等への誹謗中傷を行なうもの

　　・　著作権，産業財産権等，知的財産権の侵害のおそれのあるもの

　令和元年7月16日に施行された「中小企業強靭化法」により，中小企業等経営強化法が改正され，新たに「事業継続力強化計画」の認定制度が開始されました。

　中小企業や小規模事業者の皆様が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

　認定を受けた中小企業・小規模事業者は，税制優遇や金融支援，補助金の加点などの支援策が受けられます。

　制度の内容やお問い合せは，以下のホームページを御覧ください。

　　▼事業継続力強化計画（経済産業省近畿経済産業局）

　【事業継続力強化計画リーフレット】（中小企業庁）

　【事業継続力強化計画 認定制度のご案内】（中小企業庁）

　そこで，京都市では，事業者の皆様を対象に，感染予防・拡大の防止及び事業継続力強化を目的とした，「新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの策定」を支援しています。

　本市は平成30年に大阪北部地震をはじめ，7月豪雨や戦後最大の風速を観測した台風21号等の自然災害に相次いで見舞われました。これを受けて，事業者の皆様が災害時でも継続的に事業を続けられ，ひいては顧客や取引先に安心してもらえるよう，事業継続計画（BCP）の普及に取り組んでいます。