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【広報資料】第131回京都市中小企業経営動向実態調査

ページ番号258082

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2019年9月27日

広報資料(市政,経済同時)

令和元年9月27日

産業観光局(産業企画室 222‐3325)

第131回京都市中小企業経営動向実態調査

調査概要

調査目的:京都市域中小企業の経営実態を把握し,経済行政に反映させる。

調査時点:令和元年7月

調査対象期間:平成31年4月~6月期(3 箇月実績)/令和元年7月~9月期(3 箇月見通し)

調査方法:郵送アンケート

回収状況: 製造業370社,非製造業430社,計800社に対しアンケートを送付。487社が回答(回収率60.9%)。

○  DI=Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)

 増加,上昇などと回答した企業の企業割合から,減少,低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として,それより上である場合は,上向き傾向を表す回答が多いことを示し,下である場合は,下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

結果概要

<今期(平成31 年4 月~6 月期)実績>

・  今期の企業景気DI は,全産業で2.8 ポイント低下(40.1→37.3)。製造業で2.5 ポイント低下(39.4→36.9),非製造業は2.9ポイント低下(40.7→37.8)。

・  業種別では,情報通信は20 ポイントを超える低下となったほか,機械,西陣,小売,金属など,多くの業種で低下。

   ※ 調査は,前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・  製造業(上昇:染色,窯業 / 低下:西陣,印刷,化学,金属,機械,その他の製造)

  【主な上昇理由】・「需要の増加」(中京区/染色)

  【主な低下理由】・「他社との競争激化」(上京区/西陣)

             ・「米中貿易摩擦の影響」(南区/機械)

・ 非製造業(上昇:飲食・宿泊/ 低下:卸売,小売,情報通信,サービス,建設)

  【主な上昇理由】・「ゴールデンウイークの10連休が好調であった」(東山区/飲食・宿泊)

  【主な低下理由】・「人件費の高騰」(下京区/卸売)

             ・「一般消費の冷え込み」(山科区/小売)

・ 観光関連は,6.6 ポイント上昇。

<来期(令和元年7~9 月期)見通し>

・ 来期の企業景気DIは,全産業で0.3ポイント上昇(37.3→37.6)。製造業は横ばい(36.9→36.9),非製造業で0.4ポイント上昇(37.8→38.2)の見込み。

・ 業種別では,卸売,西陣,サービス,情報通信などの業種で上昇の見込み。

・ 製造業(上昇:西陣,染色,金属 / 低下:印刷,窯業,その他の製造)

                          ※ 化学,機械は,前期と同水準

【主な上昇理由】・「4月から受注は減少気味であるが,夏に向け増える見込み」(南区/金属)

【主な低下理由】・「販売先の閉店が増えている」(上京区/その他の製造)

          ・「受注につながるような話がなかなかまとまらない」(左京区/その他の製造)

・ 非製造業(上昇:卸売,情報通信,サービス/ 低下:小売,飲食・宿泊,建設)  

【主な上昇理由】・「8月及び9月に大型案件の受注見込みがある」(下京区/卸売)

             ・「施設の利用者が増加を続けている」(右京区/サービス)

【主な低下理由】・「軽減税率による様々な施策への不安」(中京区/小売)

            ・「全体的に顧客単価が低下している」(中京区/飲食・宿泊)

・ 観光関連は,7.2 ポイント低下の見込み。

主要3指標のDIの推移
  前期
(H31/1-3月)
 今期
(H31/4-6月)
 来期
(R1/7-9月)
 
増減増減増減
企業景気DI全産業40.1▼3.0

37.3

▼2.837.6

△0.3

製造業39.4

▼5.0

36.9

▼2.5

36.9

 0.0

非製造業40.7

▼1.2

37.8

▼2.9

38.2△0.4
生産加工量・
販売量DI
全産業40.7▼1.0

36.9

▼3.837.7△0.8
製造業39.9▼4.236.1▼3.836.5

△0.4

非製造業

41.5

△2.2

37.7

▼3.838.9

△1.2

経常利益DI全産業39.2

▼1.2

36.5

▼2.7

36.2

▼0.3

製造業37.3

▼3.9

36.2

▼1.1

35.3

▼0.9

非製造業41.0

△1.2

36.7

▼4.3

37.1

△0.4

 注:増減は当該期と1期前との差(△は上昇,▼は低下を示す。)

<経営上の不安要素>

・ 経営上の不安要素は,上位から「売上不振」が46.8%,「人材育成」が44.7%,「競争激化」が31.2%となっている。

・ 前期との比較では,「売上不振」が7.0ポイント増と最も増加し,続いて「販売価格安」が2.9ポイント増となっている。

・ 「人手不足」が29.8%と引き続き高い水準を維持している。

・ 業種別にみると,西陣,染色,印刷,窯業(※1),化学(※2),機械,その他の製造,卸売,小売の9業種では「売上不振」と回答した企業が最も多く,金属,情報通信,サービス,建設の4業種では「人材育成」と回答した企業が最も多かった。飲食・宿泊では「人手不足」が最も多かった。

※1他に「原材料価格上昇」が同数。

※2他に「人材育成」が同数。

<付帯調査:人手(人材)の状況について>

1 人手(人材)の過不足状況 ~過半数の企業が人手(人材)不足~

・ 「大いに不足」と回答した企業が全体の7.5%,「やや不足」と回答した企業が全体の45.6%で,過半数(53.1%)を超える企業が人手(人材)不足の状況にある。

2 人手(人材)不足の状況(1で「大いに不足」又は「やや不足」と回答した企業に対して質問)

 ~労働人材と中核人材がともに不足している~

・ 「労働人材が不足」及び「労働人材・中核人とも不足」と回答した企業が全体の71.3%,「中核人材が不足」及び「労働人材・中核人とも不足」と回答した企業が全体の68.2%で労働人材と中核人材の両方が不足している状況にある。

3 人材不足の状況に対する今後の対応(複数回答可)~「正社員の採用」が71.6%で最多~

・ 「正社員の採用」が全体の71.6%と最も高く,「アルバイト・パートの採用」が35.1%,「定年退職者(高齢者)の再雇用」が22.2%,「現状人員で乗り切る」が17.8%と続いている。

・ 業種別に見ると「飲食・宿泊」では「アルバイト・パートの採用」が68.8%で最も高く,その他の業種では,「正社員の採用」が最も高い。

4 中核人材を確保し,活用するための取組(複数回答可)

~「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」が34.4%で最多~

・ 「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」が全体の34.4%で最も高い。

製造業では,「教育訓練・能力開発の強化」が,非製造業では「女性・シニア等,多様な人材の活用」が続いている。

5 中核人材が必要(不足している)と考えられる部門(複数回答可)

~「営業(販売・マーケティング)部門」が42.1%で最多~

・ 「営業(販売・マーケティング)部門」が42.1%で最も高い。

製造業では「製造・サービス部門」が高く,非製造業では「営業(販売・マーケティング)部」が高い。

6 中核人材の不足を補うための方策への関心(複数回答可)

・ 大企業等からの人材活用やアウトソーシングという方策については,いずれも関心が低い状況にある。

詳細調査結果

公共投資予算の執行状況等について

 平成25年7月から,公共投資予算の執行状況と市内中小企業の受注状況について,四半期ごとに公表しています。詳しくは,下記のリンク先をご覧ください。

お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室
電話: 075-222-3325 ファックス: 075-222-3331

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