第131回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：令和元年7月

調査対象期間：平成31年4月～6月期（3 箇月実績）／令和元年7月～9月期（3 箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付。487社が回答（回収率60.9％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・ 　今期の企業景気DI は，全産業で2.8 ポイント低下（40.1→37.3）。製造業で2.5 ポイント低下（39.4→36.9），非製造業は2.9ポイント低下（40.7→37.8）。

・　 業種別では，情報通信は20 ポイントを超える低下となったほか，機械，西陣，小売，金属など，多くの業種で低下。

　　　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・ 　製造業（上昇：染色，窯業 ／ 低下：西陣，印刷，化学，金属，機械，その他の製造）

　　【主な上昇理由】・「需要の増加」（中京区／染色）

　　【主な低下理由】・「他社との競争激化」（上京区／西陣）

　　　　　　　　　　　　 ・「米中貿易摩擦の影響」（南区／機械）

・　非製造業（上昇：飲食・宿泊／ 低下：卸売，小売，情報通信，サービス，建設）

　　【主な上昇理由】・「ゴールデンウイークの10連休が好調であった」（東山区／飲食・宿泊）

　　【主な低下理由】・「人件費の高騰」（下京区／卸売）

　　　　　　　　　　　　 ・「一般消費の冷え込み」（山科区／小売）

・　観光関連は，6.6 ポイント上昇。

・　来期の企業景気DIは，全産業で0.3ポイント上昇（37.3→37.6）。製造業は横ばい（36.9→36.9），非製造業で0.4ポイント上昇（37.8→38.2）の見込み。

・　業種別では，卸売，西陣，サービス，情報通信などの業種で上昇の見込み。

・　製造業（上昇：西陣，染色，金属 ／ 低下：印刷，窯業，その他の製造）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　化学，機械は，前期と同水準

【主な上昇理由】・「4月から受注は減少気味であるが，夏に向け増える見込み」（南区／金属）

【主な低下理由】・「販売先の閉店が増えている」（上京区／その他の製造）

　　　　　　　　　 ・「受注につながるような話がなかなかまとまらない」（左京区／その他の製造）

・　非製造業（上昇：卸売，情報通信，サービス／ 低下：小売，飲食・宿泊，建設）　　

【主な上昇理由】・「8月及び9月に大型案件の受注見込みがある」（下京区／卸売）

　　　　　　　     　・「施設の利用者が増加を続けている」（右京区／サービス）

【主な低下理由】・「軽減税率による様々な施策への不安」（中京区／小売）

　　　　　　　　　   ・「全体的に顧客単価が低下している」（中京区／飲食・宿泊）

・　観光関連は，7.2 ポイント低下の見込み。

　注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素は，上位から「売上不振」が46.8％，「人材育成」が44.7％，「競争激化」が31.2％となっている。

・　前期との比較では，「売上不振」が7.0ポイント増と最も増加し，続いて「販売価格安」が2.9ポイント増となっている。

・　「人手不足」が29.8％と引き続き高い水準を維持している。

・　業種別にみると，西陣，染色，印刷，窯業（※1），化学（※2），機械，その他の製造，卸売，小売の9業種では「売上不振」と回答した企業が最も多く，金属，情報通信，サービス，建設の4業種では「人材育成」と回答した企業が最も多かった。飲食・宿泊では「人手不足」が最も多かった。

※1他に「原材料価格上昇」が同数。

※2他に「人材育成」が同数。

1　人手（人材）の過不足状況　～過半数の企業が人手（人材）不足～

・　「大いに不足」と回答した企業が全体の7.5％，「やや不足」と回答した企業が全体の45.6％で，過半数（53.1％）を超える企業が人手（人材）不足の状況にある。

2　人手（人材）不足の状況（1で「大いに不足」又は「やや不足」と回答した企業に対して質問）

　～労働人材と中核人材がともに不足している～

・　「労働人材が不足」及び「労働人材・中核人とも不足」と回答した企業が全体の71.3％，「中核人材が不足」及び「労働人材・中核人とも不足」と回答した企業が全体の68.2％で労働人材と中核人材の両方が不足している状況にある。

3　人材不足の状況に対する今後の対応（複数回答可）～「正社員の採用」が71.6％で最多～

・　「正社員の採用」が全体の71.6％と最も高く，「アルバイト・パートの採用」が35.1％，「定年退職者（高齢者）の再雇用」が22.2％，「現状人員で乗り切る」が17.8％と続いている。

・　業種別に見ると「飲食・宿泊」では「アルバイト・パートの採用」が68.8％で最も高く，その他の業種では，「正社員の採用」が最も高い。

4　中核人材を確保し，活用するための取組（複数回答可）

～「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」が34.4％で最多～

・　「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」が全体の34.4％で最も高い。

製造業では，「教育訓練・能力開発の強化」が，非製造業では「女性・シニア等，多様な人材の活用」が続いている。

5　中核人材が必要（不足している）と考えられる部門（複数回答可）

～「営業（販売・マーケティング）部門」が42.1％で最多～

・　「営業（販売・マーケティング）部門」が42.1％で最も高い。

製造業では「製造・サービス部門」が高く，非製造業では「営業（販売・マーケティング）部」が高い。

6　中核人材の不足を補うための方策への関心（複数回答可）

・　大企業等からの人材活用やアウトソーシングという方策については，いずれも関心が低い状況にある。