市内の防災重点農業用ため池について（令和8年5月末時点）

　平成30年7月豪雨で、西日本を中心に30箇所を超える農業用ため池が決壊したことから、農林水産省が防災重点農業用ため池の選定条件の見直しを行い、令和8年5月末現在、京都市内では26箇所の農業用ため池が防災重点農業用ため池に選定されています。

　なお、「防災重点農業用ため池」は、次の選定条件により選定されたものであり、ため池の安全性に問題があるものではありません。

　京都市では、防災重点農業用ため池を含む農業用ため池について巡回確認を行っているほか、ため池管理者等に対しては、台風の接近が予想される際の注意喚起、通過後の見回り点検をお願いすることでため池の安全管理に努めています。

（防災重点農業用ため池の選定条件）

　ため池堤体の健全度にかかわらず、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池として、次のいずれかに該当するもの

⑴　ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの

⑵　ため池から100m以上500m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m³以上のもの

⑶　ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m³以上のもの

⑷　上記以外で、ため池の規模、構造、地形条件、家屋、公共施設等の位置関係、維持管理の状況、上流域の地域指定の状況、崩壊地の土質及び地形等から都道府県又は市町村が必要と認めるもの